○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ボランティアへの登竜門となる官学連携による（仮称）
市民カウンセラーの養成講座の開催についての質問にお答えをいたします。 議員提案の
市民カウンセラー養成講座につきましては、悩みを抱える市民の身近な相談相手としてのボランティアを養成する講座と認識をいたしております。 本市が現在行っている
ボランティア養成講座は、傾聴技術の習得を目的とする
メンタルヘルスサポーター養成講座と
話し相手ボランティア養成講座の２つがあります。 ただ、この２つの講座は、比較的専門性のある内容となっているため、受講者は当事者の関係者が多く、一般市民の受講参加には広がりづらい状況にもあります。 御提案の講座は、そうした専門性を求めるものではなく、聞くことに焦点を当てた身近な相談相手を養成することが目的でありますので、誰もが気楽に受講できるというふうに思っております。 障害者や高齢者を身近で支えるためにも、提案の
市民カウンセラー養成講座を来年度の早々にも開催できないか、調整をしていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひこのような
カウンセラー養成講座を広めていただいて、参加者の中には、本当にできれば中学生や高校生からも参加できるような多くの市民の方に参加できるような内容にしていただきたいですし、開催時間等にも御配慮いただきたいと思います。 それでは、２番目の質問に移ります。 ひきこもり対策として相談窓口の創設をであります。 この問題については、以前から先輩議員の方々が何度も質問された課題だとは思いますが、改めてお尋ねをいたします。 あるとき、お世話になった年配の御夫婦と何げない会話の中からお二人には、長年就労せずに御自宅に閉じこもっている息子さんがいらっしゃることを知りました。折しも今度は別の方から、ひきこもりについて勉強してほしい、ひきこもりに特化した窓口が欲しいとのお話も伺いました。 そこで、石川県
中央保健福祉センターを訪ねて、ひきこもりの家族会があるのを知り、その年配の御夫婦にお伝えをしたところ、早速、家族会と連絡をとって参加をされました。そこで出たのは、その御夫婦と同じように、家族が高齢化して、これからひきこもった子たちを今後どうしていけばよいかが話題になったと伺いました。 調べてみますと、1990年代にひきこもりという言葉が世に登場し、当初は青少年問題として扱われてきました。その後、2000年代に入ると、引きこもる本人を社会に適合させる就労支援が中心に、2015年に
生活困窮者自立支援法が施行され、国のひきこもり支援の理念は、断らない相談支援によって、それぞれの生き方支援へと変化をしました。すなわち引きこもることは、我が生命の尊厳や危機から自分を守るため、生きていくための選択肢です。そして、ことし４月から施行された
改正社会福祉法は、社会的な孤立状況に置かれた人たちの課題を見つけ、お互いに支えたり、支えられたりできる「我が事・丸ごと」の地域共生社会を目指すことになりました。 先月11月10日から11日に、ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が主催した第13回
ＫＨＪ全国大会ｉｎ広島での資料を取り寄せました。タイトルは、誰もが孤立しない共生社会を目指してであり、サブタイトルとして、高齢者と暮らすひきこもり当事者の孤立防止（8050問題）のために何をなすべきかでした。 ことしのような自然災害が多かった中、ひきこもり家庭の事例が紹介されていました。７月の西日本豪雨では、被災地で孤立したひきこもり家庭を救助できなかった事例があったそうです。災害などにより危険が迫っていて、緊急の避難が必要な場合、部屋から出ようとしない引きこもる人に、救助隊はどこまで踏み込んでいいのか、そうした検証が日ごろから家族会を中心に行っておく必要があると、生きることが最も大事なのに医療や支援などのつながりがないケースほど、他人に迷惑をかけてまで生きたいと思えずにいる人が少なくないとありました。 ふだんから周囲に発信をしていない、親から引きこもっている子供がいることを隠されていたりして、地域に情報が共有されず、犠牲になりやすい、災害弱者だったことがわかったそうです。 また、2010年代以降、自治体の調査で40代以上の人でひきこもりの占める割合が多いと指摘されています。2010年発表の内閣府調査によって、学校よりも仕事や病気をきっかけに引きこもり始めた人が多いことが明らかになりました。国勢調査からは世帯構造の急激な変化が読み取られ、親同居の未婚者は1995年には約113万人、ところが2015年には約340万人に増加しています。同じ時期に未婚の単身者は、1995年は121万人、それが2015年には約240万人と変化をしています。 このように、未婚者のうち親と同居する人がふえてきているのです。中でも就労していない未婚の親同居が、2015年には約77万人と言われています。潜在的に孤立や困窮に陥るリスクがある層と言えます。 親が子供を支えている場合も、逆の場合も家族が支えているから安心とみなされていないでしょうか。こういう家庭は地域の見守りの対象から外れていないでしょうか。結果、気がつけば高齢の親が、あるいは親子ともに亡くなって発見されるという事件も各地で報道されています。 ひきこもりの支援を考えるとき、青少年の問題なのか、就労なのか、生活支援なのか、精神保健の問題なのか、縦割りでは解決できない深刻さをはらんでいます。今こそ部局を超えたひきこもりに特化した
ワンストップ窓口を創設する方向を打ち出すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） おはようございます。 ひきこもり対策についての御質問にお答えをいたします。 ひきこもりは近年、高齢化、長期化し、大人のひきこもり問題として社会問題化もいたしております。 ひきこもり対策につきましては、県のひきこもり
地域支援センターを中心に、
石川中央保健福祉センターにおいて、専門医による心の健康相談、ひきこもり家族教室、保健師等による電話、来所、訪問相談を実施いたしており、また市の
社会福祉協議会におきましては、ひきこもりが疑われる世帯への相談支援を行っており、昨年度の実績は実人数で14人、延べ人数で127人となっております。 御提案の部局を超えたひきこもりに特化した
ワンストップ窓口の設置につきましては、関係課が連携を密にし、ひきこもりの原因に応じて適切かつ迅速に対応するため、関係部署につなぐ体制を維持するとともに、
地域包括支援センターを初めいきいき健康課、障害福祉課、生活支援課、
発達相談センター、
社会福祉協議会などが行う生活相談事業、訪問事業などにおいて、ひきこもりの早期発見、相談機関への迅速な橋渡しに努め、
石川中央保健福祉センターを中心とした円滑かつ適切な対応に取り組むことといたしております。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 予想どおりのお答えが帰ってきたかと思いますが、富山県の場合を少し調べてきました。 富山県では、ひきこもり相談センターというのが心の相談センターの中にはあるんですけれども、それで目を見張るものを感じたのはマップになっていたんです、わかりやすいように。今もおっしゃいましたいきいき健康課、
地域包括支援センターなどさまざまな部署と連携を密にして迅速に対応するとおっしゃいましたが、それをできたら１枚のマップにして、こういうときはここへ行く、こういうときはここに行くというようなそういったマップをつくるということはできないでしょうか、再質問とします。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再質問にお答えいたします。 富山県の事例ということでお聞きをいたしました。先ほどの答弁で申し上げましたように、こういうひきこもりを起こす原因というのは、非常にさまざまな要因がございます。当事者、例えば性格的な問題、病気の問題、当事者に起因するものもありますし、あるいは家族関係、友人関係、職場環境など社会的な要因に関係することもございます。そういったものがふくそう的に要因となってひきこもりという状態が生じているというところが一般的ではないかなと思います。 そういう中で、先ほど関係課が連携するというのは、例えば相談を受けるときに、どこの課でもそういうひきこもりの相談を受けられるような体制を敷いて、受けたところが適切なところへつないで、包括的な支援体制を組んでいくということがより効率的にできるんではないかなというふうに考えております。 その手段として、今、富山県の事例をお話しされましたけれども、そういった窓口の明示した資料というか、そういうことがより効率的になるということであれば、また今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひ検討していただきたいと思います。 もう１点だけ、今障害福祉課に
障害者相談支援センターができました。ここには国家資格を持つ
精神保健福祉士の方が配置をされたと伺っております。この方を中心にして、ひきこもりのことも学んでいただいて、できたら障害福祉課等に集約をして、そこから広がるとか、そういったことは提案できないでしょうか、再々質問です。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 障害福祉課にことし４月から
障害者相談支援センターということで、いわゆる基幹型の障害者のための相談センターを設置いたしました。そこに精神保健福祉の職員も配置をいたしまして、そういう専門的な相談に応じております。 先ほど申し上げましたように、ひきこもりもさまざまな原因を起因として起こっている症状ということもありますので、
精神保健福祉士のそういう対応の中で当然できるものもあるとは思うんですけれども、やはり健康問題といいますか、発達障害あるいは精神障害含めてそういったところも非常に大きな要因としてありますので、やはりそういう保健師の対応というものも必ず出てくることになりますので、そういう中で今お話しされたように
障害者相談支援センターを中心としたそういう対応の窓口ということなんですけれども、今の体制としては
障害者相談支援センターとそれから白山市にはいきいき健康課のほうが連携した形で対応するのがより適切ではないかなというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 今ほどはいきいき健康課を中心にというお話ですが、あそこにあるのは子育て支援の
包括支援センターというようなイメージがあります。やはりできたら社協だとか、障害福祉課が中心になるのではないでしょうか。おっしゃったとおり、ひきこもりといっても社会的ないろんな問題で引きこもる、それだけじゃなくてあるいは発達障害や精神的な病気を抱えながら、引きこもってしまうという状況もはらんでおります。とても多岐にわたっているわけです。なので、それをどういうふうに判断するかということは大変難しいことだと思うのですが、やはりおっしゃったように保健師や
精神保健福祉士など専門的なことが大変必要です。できることなら、今窓口ができないのであれば、
障害者相談支援センターにいらっしゃる
精神保健福祉士の方にスキルアップをしていただくとか、保健師の方に学んでいただく、そういったことをぜひお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。 命の大切さを知る写真展を中学校で巡回展示を、あわせて「
赤ちゃん抱っこ体験」をということでございます。 さる10月27日土曜日に開催したママと子どもの防災フェスタでは、多くの子供連れの御家族や一般の方、そして行政の皆様にも参加をいただきました。 そこで、
公益社団法人石川県助産師会、石川県
鍼灸マッサージ師会の方々にも協賛をしていただきました。その中で助産師さんや女性鍼灸師の皆さんが中心となって「もあのわ」というグループで活動するメンバーの一人とお会いをしました。はりやおきゅうというと、私には古いイメージしかなかったのですが、実は妊娠中のお母さんのストレスの改善やかんの強い赤ちゃんに
ベビーマッサージなどをすることで、快方に向かうということを知ってほしいという活動をしていらっしゃいました。 そこで、その助産師さんとも協力して、お母さんたちにセルフケアと称してのサポートを行っているとのことでした。「もあのわ」のグループというのはそういう活動をしていらっしゃるということでした。 その方はあるとき、岐阜県に研修に行った際、
バースフォト展というものを知り、いのちをありがとうというテーマに赤ちゃん誕生の写真や妊婦さんの写真を撮り始めた松永知恵美さんと出会ったいきさつを教えてくださいました。 最近、私も購読している雑誌に連載された記事が１冊の本となり、漂流児童というタイトルで発刊をされました。この本を読んで大変衝撃を受けたばかりでしたので、本当に何とかならないものかと思っております。 今月７日、金沢市で開催された県内各地を巡回していた
バースフォト展最終展に赴き、松永さん御本人にお会いをして、いろいろなお話を伺ってまいりました。また、何人かのお母さんたちも赤ちゃんを連れて見学に来られておりました。 松永さんの写真は、東京書籍出版の中学校、高校の保健体育の教科書の中にも採用されており、来年度も使用されることになっているとのことでした。もともと写真家として活動されていたそうですが、20年ほど前に友人から出産のときの赤ちゃんの写真を撮ってほしいと頼まれたことがきっかけで、バースフォトを撮るようになったとのこと。大きなおなかを出したお母さんたちがにこにこして並んだ写真、おっぱいを含んだ赤ちゃんの至福の顔写真、家族が生まれたばかりの新生児を笑顔で見守る写真などなど、どの写真を見ても心がほっこりしました。 そして、私も昔、無事生まれた我が子たちをこの腕に抱いて、いとおしさに胸が詰まったことや亡き私の母も同じような思いで私を生んでくれたのだと感謝が湧き、思わず分娩台の上で、お母さん私を生んでくれてありがとうと、涙をこぼしたことなど思い出しました。 赤ちゃんを連れて参加していたお母さんもこの子を出産するときのことを思い出しましたと、目を潤ませておられました。 松永さんによると、バースフォトは幼稚園でも展示をしているとのこと。岐阜県下呂市では、市内全部の中学校で
バースフォト展を巡回展示したと伺いました。中学生の感想文には、お母さん心配かけてごめんとか、母は強しとあり、または俳句にして母への感謝をあらわす子もいたそうです。この世の全ての人々はお母さんから生まれてきました。バースフォトは言葉ではなく、写真で自分が愛される存在で、この世にいることを自覚させてくれます。命のとうとさ、ありがたさを知ることができるものです。中学生という多感な時期だからこそ、自身の命の大切さ、相手の命のとうとさを知ってほしいのです。 そして、高校では実施されているところもあるとのことですが、赤ちゃんを持つお母さんに協力をいただいて、赤ちゃんのだっこ体験も計画していただきたいと考えます。だっこ体験では、少子化、一人っ子が多くなった生徒に、赤ちゃんの名実ともに重さを感じ取ってほしいと考えます。この世代から体験することで、育児は女性だけが行うものではない、男性は女性の子育てをお手伝いするのではなく、ともに育児を行うという自覚を持つことができる。すなわち男女共同参画の推進にもつながると期待できます。 毎年、石川県では、11月１日をいしかわ教育の日とし、11月１日から７日までをいしかわ教育ウィークとして、各中学校でも授業参観等が実施されていると思います。この期間に合わせてバースフォトの巡回展を行い、参観に来た家族も含めて命の大切さを学ぶ機会を設けていただきたいと考えます。答弁を求めます。
○議長（永井徹史君） 松田教育部長。 〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕
◎教育部長（松田辰夫君） おはようございます。 中学校で
バースフォト展など、命の大切さを学ぶ機会を設けてはどうかという御質問にお答えいたします。 現在、小・中学校の道徳の時間において生命のとうとさについて、系統的に学習しているところであります。 そして、中学校の家庭科におきましても、幼児施設を訪問したり、招待するなど、幼児と触れ合う活動を行っております。活動後には、多くの生徒は、命の大切さを実感できたという感想を述べております。 また、一部の小学校では、赤ちゃんとお母さんを招待し、赤ちゃんをだっこしたり、お母さんと話したりすることで、家族や愛について考える活動を行っております。 今後とも各小・中学校でいじめや虐待防止、自殺予防に向けて、命の大切さを学ぶ活動に取り組んでいきたいと考えます。 議員御提案の中学校での巡回展等の実施につきましては、大変有意義なものと考えております。ただし、学校の行事予定もありますので、どのように実施できるのかも含め今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひ検討をしていただきたいと思い、来年度のことであればできるのではないかと思って、今回質問させていただいたので、ぜひ中学校等でこれを巡回していただきたいですし、執行部の皆様方、特に男性の皆様にもこの写真をごらんになっていただいて、御自身のお母様への思いをはせていただきたいと思いますし、パートナーの奥様がどのような思いを持ってお子様を育てていらっしゃるかを感じ取っていただきたい、それをもって中学校への展示というものにつながっていただけたらと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 さて、最後の質問でございます。 いつもは防災についてを必ずセットにするのですが、今回はＡＥＤということだけで取り上げました。 ４番目に、
ウルトラマラソンにＡＥＤをということでございます。 ＡＥＤを推進するものとして、
ウルトラマラソンが開催された日は９月の会議中で、通告書に間に合いませんでしたので、ボランティアとして参加した実感としたことを質問いたします。 今回、初めての参加で、私がいたエイドステーションは綿ヶ滝いこいの森で、ちょうど100キロの半分50キロを過ぎた地点でございました。ボランティアの中に若いメンバーのグループがいらっしゃって、お話を伺うと、昨年
ウルトラマラソンを走ったので、ことしはお世話をしにやってきましたと、明るく話してくださいました。ランナーの方に励ましの言葉をかけたり、天候を見ては暑くなりそうだから体にかける水を準備したらどうですかなどとアドバイスをしておられました。また、職員の皆様も早朝から準備に当たっておられる姿も拝見をいたしました。 私が気になったのは、ランナーに万が一のことがあったときの対処の方法であり、ＡＥＤが有効である以上、どこにそれがあるかでした。 そこで、職員の方に伺ったところ、救護のところに置いてあるとのことでした。しかし、どんな状況で必要になるかわかりません。ランナー相手で固定した場所にあるのは、よいようで不便ではないでしょうか。時折、水や食料が途切れないように配送するあるいは途中棄権するランナーをピックアップしてくれるワゴン車を職員の方が運転しているのに気がつきました。このワゴン車にＡＥＤを搭載して、車の横にＡＥＤ搭載中のステッカーを張って走らせることを提案し、来年度の
ウルトラマラソンの充実につなげたいと考えております。答弁を求めます。
○議長（永井徹史君） 毛利観光文化部長。 〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕
◎観光文化部長（毛利文昭君） 白山白川郷
ウルトラマラソンにおけるＡＥＤの配備についてお答えいたします。 初めに、９月９日に開催いたしました第６回白山白川郷
ウルトラマラソンでは、田代議員におかれましてもボランティアとして参加いただき、深く感謝申し上げる次第でございます。 御提案のワゴン車にＡＥＤを搭載することにつきましては、途中棄権のランナーを搬送する交通管理車９台全てにＡＥＤを搭載し、緊急対応に備えたところであります。 ＡＥＤにつきましては、このほかに議員が申しましたように、医師及び看護師を配置している救護テントなど合わせまして計20台を配備しております。このことにより万全の体制で大会の運営を行ったところであります。 幸いにもＡＥＤを使う事例はありませんでしたが、今後の大会運営に当たりましては、ランナーはもとより、
ボランティアスタッフで御協力いただいている皆様へも一目でわかる表示として、ＡＥＤ搭載のステッカーを車両に張り、より万全を期して大会を運営してまいりたいと考えております。
○議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひ宣伝をしていただきたいですし、載っているのかどうなのかわからなかったということなので、ぜひＡＥＤ搭載中のステッカーを必ず張っていただきたいと思います。 金沢マラソン等では、ドクターランといってドクターが一緒に走りながら、体調不良のランナーを見守っているとあり、実際に倒れたランナーにＡＥＤを使用して救助した話が報道されていました。
ウルトラマラソンにおいては、ＡＥＤの搭載はランナーの安全のためでもありますが、どこで必要となるかわかりません。地元食材の提供も当然ランナーにとっては魅力ではありますが、走って安心な体制が整っていることも重要なポイントと考えます。ぜひステッカーの掲示をお願いしたいと思います。 今回は、自分が実際にボランティアを通してたくさんの方々と出会い、お話を伺ったこと、関係者の皆様には心から感謝をします。任期後半に入る来年も多くの方々と出会うべく、
ボランティア活動を中心に活動を展開してまいりたいと思います。 以上で一般質問を終了します。
○議長（永井徹史君） 田代敬子君の質問は終わりました。 次に、小川義昭君の質問に移ります。 11番、小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 議席番号11番、小川義昭でございます。 山田市長におかれましては、去る11月11日の白山市長選挙において、無投票による２期目の当選を果たされました。山田市長は初当選以来、この４年間にわたり対話と参加の基本姿勢を堅持され、地区公民館単位のまちづくり会議などを通じて、市民主体の政策をぶれることなく推進してこられました。 とりわけ、何事に対しても私心を感じさせず、市民に対しても、仕事に対しても公明正大かつ真摯に向き合ってこられた清らかな政治家としての生き方が市民の共感を得て、無投票という晴れやかな結果につながったことは言うまでもありません。この場をおかりして、改めて再選への祝意を表したいと存じます。おめでとうございます。 既に山田市長からは、２期目の新たな４年間に向けての覚悟や心意気を12月会議開会時の提案理由説明においてお聞きしていますが、山田市長が思い描かれる白山市の理想像は、私がかねてより胸に抱いているイメージとほぼ同じものであろうと考えています。 端的に言いあらわすならば、まちづくりの方向性について、恐らく共通のベクトルを持っていると申し上げていいでしょう。それが双方の信頼感、親和に通じ、市政の安定感にもつながっていると、私は高く評価しています。 私自身は常々、安心して我が子を産み育てたいと願う若い夫婦が暮らしたくなるまち、お年寄りがいつまでも壮健に暮らせるまちこそが白山市が目指すべき姿であると強く念じています。市民が主役の市政にとって、福祉、医療、介護、子育て環境の充実は、全ての施策が帰結するゴールといって差し支えありません。それゆえに改めて山田市長ともどもこのまちに住んでよかったと、市民の心が一つになるまちづくりを進めていこうと肝に銘じています。 その上で、今12月会議の一般質問においては、私はまちづくり、ひとづくり、子育て支援について、自分なりの提言を申し上げたいと思います。 平成17年の自治体大合併により、白山市は隣接していた従来の１市２町５村が１つとなりました。これに伴う規模の拡大は、白山市政に行政の能力向上、効率的な行政運営というメリットをもたらしはしましたが、同時に行政規模の拡大が住民と行政の距離を隔ててしまう問題、白山ろく地域における過疎化の一層の表面化といった問題が浮き彫りとなっています。 こうした問題は、平成の大合併によって、全国で指摘され、解決策がさまざまに模索されておりますが、近年は地域と行政の連携、すなわち協働的な手法が多彩に試みられ、地域がさまざまな形で公共サービスの担い手となる協働型社会の構築が急務となっています。 かかる時代の趨勢を背景に、白山市は昨年策定した第２次白山市総合計画において、地域と行政が手を携え、まちづくりに取り組む市民協働でつくるまちづくりの推進を盛り込んでおられます。 その上で、こうした施策を推進するマンパワーの養成に向け、地域の魅力創生に深い関心を抱き、まちづくりに携わろうとする市民を対象にまちづくり塾を創設し、塾生の募集に乗り出しています。このキックオフイベントとして去る10月８日に、新しい地域コミュニティの必要性と題した、作野宏和、島根大学教授による講演会が市民交流センターで開催されています。 こうした取り組みが動き出していることに、私は大いに期待するものですが、具体的にはいかなる成果を目指しておられるのか、４点に関して質問いたします。 最初に、市民協働でつくるまちづくり塾の設立趣意はどのようなものなのか。さらには、まちづくり塾生の役割及び今後の具体的な活動内容についてお聞きいたします。 ２点目、キックオフイベントの定員は200名でしたが、当日はどの地区から何名の市民が参加されたのか、参加者の反応はどのようであったのかをお伺いします。 ３点目、まちづくり塾生募集の主管部署は協働推進室ですが、どのような方法で塾生を募集したのでしょうか。また、塾生は各地区で10人程度と聞き及んでいますが、現在の募集状況を初め募集の実態についてお答えください。 ４点目、今後まちづくり塾は、講習会や講演会など、さまざまな形で展開するのでしょうが、年間を通してどの地区で何回にわたって開催していくのか、その活動頻度をお聞かせください。 最後に、こうした取り組みの達成年度をどう見据えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市民協働でつくるまちづくり塾につきまして、私のほうからは１点目と４点目をお答えしたいと思います。 まず初めに、まちづくり塾の設立趣旨、塾生の役割及び今後の具体的な活動についてであります。 提案理由でも申し上げましたとおり、市民協働でつくるまちづくりは、第２次白山市総合計画の重点施策の一つとして推進をしてまいりたいと考えており、本年10月にまちづくり塾を開講いたしました。 このまちづくり塾は、講演会や研修会等を通じて、本市が進める市民協働でつくるまちづくりの趣旨を理解していただき、その上でまちづくり活動に自主的、積極的に参加していただくことを目的として開催をいたしております。 塾生の皆さんには、説明会等でお示しをする市の方向性や新しい地域コミュニティ組織の必要性などに理解を深めていただくとともに、制度設計についても御意見をいただき、反映させてまいりたいと考えており、いわゆる地域サポーターをお願いしたいというふうに考えております。 今後につきましては、年明け１月から３月にかけて松任地域で２回、美川、鶴来、白山ろく地域で各１回の計５回を予定いたしております。 来年度におきましても、学識経験者の講習やワークショップなどを通して、まちづくりの魅力やその手法、市の方針についても引き続きお知らせをしてまいりたいと思っております。 なお、どの地区で何回開催するかにつきましては、調整中でありますので、なるべく早い時期に開催日程を決定いたしたいというふうに考えております。 次に、４番目の質問でありますけれども、取り組みの達成年度をどう見据えているのかについてお答えします。 地域の皆様の御意向を広くお聞きし、反映させながら、制度構築の議論を重ねるとともに、新しい地域コミュニティ組織のモデル的な取り組みを通して、市民協働による個性ある地域づくりが実現できるよう新年度において新しい地域コミュニティ組織の設立準備を行い、2020年度のモデル地区の立ち上げを目指しております。 その後は、その検証を行いつつ、全市での地域コミュニティ組織の設立を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） おはようございます。 私からは、２問目と３問目についてお答えいたします。 初めに、キックオフイベントでの地区別の参加者及び参加者の反応についてお答えいたします。 10月８日に開催されましたキックオフイベントには、松任地域から約140名、美川地域から約40名、鶴来地域からは約20名、白山ろく地域からは約20名の参加があり、そのほか地域をまたがる市民活動団体からの参加として約50名、計270名の御参加をいただきました。 実施しましたアンケートでは、講習会の内容については、約８割の方から好評を得られ、新しい地域コミュニティ組織の必要性についても、約８割の方から理解を得ることができました。 ほかに地域コミュニティ組織と町内会との関係強化の必要性などが理解できたという御意見や一方で、実際にどのように動けばいいかわからない、いかに若者を巻き込んでいくかなど、今後の課題に関する御意見もお聞きしております。引き続きまちづくりの参考にしていきたいと考えております。 次に、まちづくり塾生をどのような方法で募集したのかとの御質問にお答えいたします。 まちづくり塾生の募集に際しましては、各地区で10人程度の応募を目標に、地域活動の中心であります公民館や町内会組織等に直接出向き、御協力を仰ぐとともに、市ホームページや広報、市民活動・
ボランティアセンターにおいて開催しました市民活動団体の交流会において周知をし、広く市民の方に参加の呼びかけを行ったところであります。 現在の募集状況と募集の実態につきましては、これまで256名の皆様に塾生となっていただいております。 しかし、各地区の取り組みはさまざまであり、地区によって塾生の数に差があることも事実であります。 今後は、市内広い範囲でまちづくり塾の趣旨に賛同いただき、地域と市がともに協力し合い知恵を出し合う、市民協働でつくるまちづくりを実現していくため、引き続きまちづくり塾生の募集を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 次に、今し方、質問しましたまちづくり塾の創設は、従来の行政主体のまちづくりを市民主体へと移行させる試みであり、私は市民協働でつくるまちづくりを推進する上で、有効な手法であると評価しています。 しかしながら、こうした施策を展開していく上で、市職員の皆さんが日常の暮らしの当事者である市民の一人として、地域コミュニティの組織の一員に参画していくこともまた不可欠ではないでしょうか。なぜなら行政の職員一人一人は地域の生活者にほかならず、ボランティアとして参画するまちづくり塾生と同様に、熱意を秘めてさまざまな課題が山積する地域社会の最前線に立つべきであろうと私は考えます。 実際に、全国の自治体では、市職員が地域の各コミュニティの担当となり、それぞれの地域の問題解決に市民有志とともに知恵を出し、汗を流し、地域担当職員制度が導入され始めています。 この制度は、昭和43年に千葉県習志野市が創設し、地域協働社会を根づかせる上で、先駆的かつ画期的な制度として大きな注目を集めています。 一般論ですが、行政は地域を支援する立場に安住していてはいけません。市民ニーズが多様化、複雑化、高度化した現代はなおのこと、行政はみずからのマンパワーを地域社会に開放することにより、地域に深く横たわる諸問題を見つけ出し、生活者の目線を持ちながら解決の一翼を担ってこそ、みずからが目指す地域協働社会の推進的な存在になっていけるはずです。要するに、行政が当事者意識を持つのかどうか、その１点に地域協働社会の行く先はかかっているといっていいでしょう。そこで提案いたします。 白山市は、山田市長が公約に掲げられ、提案理由説明においても力説された市民協働のまちづくりを実現させるためにも、職員を28の地区公民館の担当職員として振り分け、市民とともに地域の問題を掘り起こし、課題解決の実働部隊として活躍してもらう地域担当職員制度を導入してはいかがでしょうか。 笛吹けど地域が踊らぬ行政を脱却し、みずから考え、行動することで、地域を鼓舞する行政の覚悟を市民に示す何よりの手だてと考えます。 私は地域担当職員制度には、幾つもの利点があると確信しています。自治体職員の地域活動への参加は、住民との間に顔の見える関係が構築され、行政と地域の信頼関係の創出に役立つことでしょう。縦割り行政の是正にもつながり、何より職員の新たな能力形成に資すること間違いありません。 こうした提言は、２期目を迎えられた山田市長にあえて向けるものであり、ぜひとも市長がどのように受けとめられ、しからばどうしたいとお考えなのか、御自身のお言葉を拝聴したいと存じます。
○議長（永井徹史君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 地域担当職員制度の創設についてお答えいたします。 地域担当職員制度は、一般的に自治体職員を特定の地域担当に職務として位置づける仕組みであります。既に地域担当職員制度を導入している先進自治体におきましても、地域担当部局の職員が直接担うケースや市職員退職者や再任用職員を活用する自治体、出身地域の職員を充てるケースのほかに、その身分として専任であるか、本来業務との併任であるかなど、その制度設計はさまざまであります。 議員御提案の地域と行政がともにまちづくりに取り組み、安心して住み続けられる地域づくりを進めていくためには、職員みずからが地域活動に参画し、地域と向かい合いながらお互いの理解を深めることが有益であると考えております。 本市におきましても、新しい地域コミュニティ組織の設立の全市的な実施に向けた議論を進めていく中で、地域に寄り添った人的支援として先進地の事例も参考にしながら、どのような仕組みが本市の進める市民協働でつくるまちづくりにふさわしいか、今後丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○議長（永井徹史君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） ぜひ丁寧に御検討願います。 次に、本市における人事評価について取り上げたいと思います。 言うまでもないことですが、市民協働でつくるまちづくりといった施策を推し進めようとする場合、多様な市民ニーズに的確に対応すべき職員の皆さんの働きがいを喚起し、奮起を促すような職場環境、労働条件の整備が不可欠だと考えます。 幸いにも、本市では、平成28年度から地方公務員法に基づく人事評価が実施されています。職員の能力、実績の把握を目的に管理職と職員の面談が年に３回行われ、年に２度、管理職が行う職員個々の評価を昇任、異動、人材育成に反映させる取り組みは、従来の年功序列、慣例による硬直した人事管理を一新させるものだと受けとめています。 しかしながら、本市の一部の職員の皆さんからは、次のような声が漏れ聞こえています。いわく昇進選考時に正当に評価しているのか、評価基準が不明だ、実力主義を基本とするなら、昇任、不昇任の評価基準が明確にされるべきだ、女性活躍社会というお題目を抱える弊害として、やみくもに女性管理職をふやしている気配があり、実力に裏打ちされない女性の優遇が気がかりだ、真面目に精励し、頑張る姿を誰が見てくれるのか、遅い昇進に納得できず、働く意欲を失ってしまった、男女別、出身自治体別といったバランスを気にする余り、人事評価に差別が生じている。 今この場で実際に耳にした職員の幾つかの声を列挙しましたが、こうした冷めた見方、感想が根強く存在することを執行部サイドは強く自覚しておくべきであります。 そこで、２点質問いたします。 本市の昇進、昇格、異動などは、本当に客観的な能力、実績に基づく人事評価の結果なのでしょうか。男女や出身自治体の別なく、的確な評価が行われ、適材適所や人材育成も実践されているのでしょうか、本市人事評価の実情についてお答えください。 ２点目、平成28年度に始まった人事評価制度は、今年度で３年目となります。制度の運用に当たっては、より高い能力を持った職員の育成を図り、組織の活性化と公務能率の向上に努めるとありますが、果たして有効に機能しているのか、成果についてお伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） おはようございます。 御質問の職員の人事評価制度についてお答えをいたします。 人事評価制度につきましては、今議員からありましたように、平成28年度の地方公務員法の改正により、本市においても実施をいたしております。 毎年４月に、全職員がその年の目標設定を行い、評価シートを所属長に提出をいたします。そのシートに基づきまして面談を４月から５月にかけて行うというものでございます。 前期、半年間のものを自分で10月に自己評価を行いまして、その内容を所属長に提出をし、所属長はその提出されたものに基づき面談を行うということを行います。所属長は、またその自己評価の内容と面談によりまして、所属長の独自の評価を行い、その評価は、今度はその上の第２の評価者に提出されるというものでございます。その第２評価者はまたそれに基づきもう一度評価をし直すということにつながります。 こういったことを前期と後期それぞれ行いまして、全体としては３月いっぱいまでにその評価を終えるというものでございます。 その所属長から提出された評価結果につきましては、整理、集計を行い、人事管理の基礎資料として、現在は６月と12月の勤勉手当の評価に反映をさせております。 まだ導入から３年目ということでございますので、職員からは形式的なものに感じるとあるいは面倒くさいというような意見もある反面、課内の風通しがよくなったあるいは日ごろの思いを話すことができた、また上司の意見も聞くことができたというような前向きな意見もいただいており、効果は少しずつではありますが、出てきているように感じております。 引き続き、評価者あるいは職員個々の自己評価の方法あるいは評価のレベル、こういったものについて研修を続け、より的確な評価、そしてより客観的な自己分析を行えるようにしたいと考えております。 そうしたことにより、人事評価制度の精度、内容を高めて、その本来の目的であります人材育成、これにつなげていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 今ほど御説明をいただいたんですけれども、まず私がちょっと取り上げた職員の皆さんの声、このことについて幾つかの声を列挙しましたが、このことについてそういった声があるかないか、御存じなのか、ないか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（永井徹史君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） 再質問にお答えをいたします。 私は直接そういったことを聞いたことがないものですから、そういったことを言う職員は、私はいないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、仕事ぶりあるいは対応能力、そういったものが市民の皆様に評価をしていただけるというふうに思っております。
○議長（永井徹史君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） そういった声は直接、副市長のところに行くということはまずあり得ないことであります。いずれにしましても、そういった声があるということをやはり執行部の皆さん方も肝に銘じておいていただきたいなというふうに思います。 いずれにしましても、この人事評価の要諦というのは、人材育成、それから組織の活性化と同時に、職員のやる気を促す、そういったものであるかなというふうに思います。特に評価というときには評価者、評価をする人の評価レベル、こういったこともしっかりと上げていくことも大事かな。そして今後とも適切な人事評価制度が運用されますことを御期待いたします。よろしくお願いいたします。 本市のさまざまな現場では、有能な女性管理職の皆さんが大勢活躍されています。その一方で、女性職員の間では、管理職へと昇進していく意欲が男性職員と比べて希薄であり、特に中堅以上の女性職員にこうした傾向が強いと伺っています。 なぜならば、女性職員の皆さんの多くは従来、昇進志向の強い男性職員と比べ、ともすると補完的、補助的な業務を担いがちで、難しい事案や高度な判断を要する業務の中枢を担う経験を積む機会に恵まれなかったからに違いありません。 もとより、公務を担う立場の一方で、主婦として母として、家事や育児に追われる現実も足かせとなり、昇進への意欲が希薄になったとしても無理からぬところと言えましょう。 本市には、間違いなくすぐれた能力を潜在させながら、管理職についていない女性職員が多いのではないでしょうか。こうした人的な損失を是正すべきではないかと考え、２点について質問いたします。 １点目、すぐれた能力を秘めていながら、管理職への登用を望まない女性職員の士気の高揚、意識の改革は今日の自治体にとって不可欠な命題と言えます。こうした視点に立った人事政策上の取り組みの有無について答弁を求めます。 ２点目、女性職員が思う存分活躍できる労働環境の整備が必要ですが、現在どのような対策が行われているのか、女性職員の研修制度の実情とあわせお尋ねいたします。
○議長（永井徹史君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） 女性職員の士気高揚についての御質問にお答えをいたします。 女性職員は、管理職登用を望まない傾向が強いというふうな御指摘をいただきました。以前はそうしたことがあったかもしれませんが、ここ最近の女性職員は、管理職としてぜひばりばり働きたいというふうに願っている方がほとんどではなかろうかというふうに感じております。 国におきましても、女性活躍社会の実現を目指しております。平成28年度に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されました。この法律に基づき、本市におきましても特定事業主行動計画目標として、平成31年度までに管理職的地位を占める女性の職員の割合を20％にするという目標を立てました。結果は１年早く、ことし４月の定期人事異動でこの数値目標を達成いたしたところであります。 次に、将来の女性登用を図るための研修についてでございますが、平成26年度から自治大学校で開催をされております女性のみを対象とした特別研修というのがございます。ここに毎年２名の女子職員、中堅女子職員ですが、派遣をいたしておりまして、受講していただいております。この研修はもとよりでございますが、全国からいろいろな方が集まられます。そういった職員との交流によって、幅広い視野を養うことができているというふうにも思っております。 また、男女を問わず、これまでも各種の研修を実施し、職員のレベルアップあるいは資質の向上を図っているというところでございます。その内容も時々に応じて見直しを行いながら、改善に努めているということでございます。 あわせて、女性職員全体といたしましても、スキルアップが必要でございますので、それ以外のさまざまな研修への参加も促してきているというところでございます。 次に、女性職員が活躍できる労働環境の整備についてであります。 子育て世代には、育児休暇や時短勤務あるいは子の看護制度がございますし、両親の介護が必要な職員には、介護休暇制度も設けてございます。 また、管理職にはイクボス研修など、職場における子育て環境整備にも取り組んでいるところでございます。 こうした制度を有効に活用する職員は、年々増加をしているということでございます。 いずれにいたしましても、仕事と家庭を両立し、活躍できるようなそうした職場環境の整備にこれまで同様努めてまいりますし、研修の充実にも取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） それでは、最後の質問になります。 風邪やインフルエンザが流行する季節となりました。インフルエンザの感染力は非常に強く、感染すると38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など、全身に症状があらわれ、子供の場合は、まれに急性脳症を発症し、高齢者や免疫力の低下している人は、肺炎のおそれが増すなど、重症になることがあります。 日本では毎年、およそ1,000万人、約10人に１人の割合で感染しています。予防については人混みを避けること、手洗いやうがいの励行でウイルスを体内に取り込まないことが重要ですが、流行前のワクチン接種が重症化を防ぐ上で、最も効果的であることは、皆さん御承知のとおりであります。 こうしたことから、平成13年に予防接種法が改正され、インフルエンザ予防接種については、65歳以上の方や65歳未満のうち心臓病などの機能に障害を有する方、また免疫力の機能障害を有する方などが定期予防接種の対象となり、一部自己負担で、残りは公費で賄うこととなり、本市もまた公費の一部負担制度を導入して、個人負担金1,200円で予防接種が可能となっています。 これに対して、子供へのインフルエンザ予防接種は、かつて法定接種として小学校において集団接種が行われていましたが、平成11年の日本小児学会が１歳から６歳未満の乳児について、予防接種の有効率が20％から30％にとどまっているとして、法定予防接種ではなく、任意予防接種が妥当とする見解を打ち出しています。 それ以来、インフルエンザに感染して重症化する報告が多いにもかかわらず、子供の予防接種は今も任意のままとされ、しかも免疫がないため、毎年の接種が欠かせない上、13歳未満は１シーズンに２回の接種が必要とされ、今日に至っています。 インフルエンザの予防接種にかかる費用は、医療機関や地域によってばらつきがあり、全国的には最高3,800円から最低3,000円の範囲内で設定され、接種費用の平均額は約3,500円とされています。 白山市における子供の任意予防接種費用の一部助成は、平成28年度から対象予防接種が拡大されています。これにより、現在の措置状況は、生後２カ月から中学３年生までを対象とし、子供１人につきインフルエンザだけでなく、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、ロタウイルスも含め助成券が１年度１回限り、助成額は1,000円とされています。 白山市で３人の子供を持つ世帯では、まず夫婦の接種費用が7,000円、子供たちの接種費用が3,500円掛ける３人掛ける２回で、しめて２万1,000円、そこから市の子供３人分の助成費3,000円を引くと１万8,000円となり、家族合計が２万5,000円という計算になります。子育て中の若い世帯にとって、これはかなりの負担といって過言ではありません。 このため、高額な予防接種は受けないこととし、罹患してから医療機関を受診することにより、結果として無料での保険診療で事は足りるといった誤った判断を行い、あえて我が子に予防接種をさせない家庭さえあるそうです。そうなれば、保育園や小・中学校などで、他の子供にインフルエンザが感染し、学級閉鎖や学年閉鎖にならないとも限りません。 私は、山田市長が公約に掲げられた安心して暮らすことができ、子供を生み育てることができる環境を提供するという施策の推進はことのほか重要だと考えています。それ以上に市長が１期目に打ち出された18歳未満の子供に対する医療費の無償化事業は、白山市独自の施策として若い世帯に大変好評であり、これから出産しようとする若い夫婦や子育て世帯が市外から移り住むケースもふえています。 であるからこそ、今再び子育て支援策の一環として乳幼児を初め義務教育機関の子供たちを対象としたインフルエンザ予防接種費用の助成をより一層拡充していただくよう強く要望いたします。市長のお考えをお聞かせ願います。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 子供を対象としたインフルエンザ予防接種費用の助成の拡充についてお答えいたします。 現在、市が行う子ども予防接種費用助成事業につきましては、平成22年８月から実施をしており、年間１人１回1,000円の助成を行っているところであります。 この助成制度につきましては、保護者からの要望を受け、平成28年５月より対象年齢と予防接種の種類を拡大いたしたところであります。 現在の内容は、生後２カ月から１歳未満はインフルエンザ、ロタウイルスの２種類を、１歳から未就学児はインフルエンザ、ロタウイルス、Ｂ型肝炎、おたふく風邪の４種類、また小学生はインフルエンザ、おたふく風邪の２種類を対象に、いずれかを選択できる制度となっており、中学生につきましてはインフルエンザを対象といたしております。 昨年度の実績では、助成対象者１万6,543人に対して51.2％に当たる8,468人が利用いたしております。 議員御指摘のとおり、予防接種は疾病の予防、重症化予防、蔓延防止などを目的としており、市民の健康保持の増進、しいては医療費の低減にもつながることから有用であるというふうに考えており、提案の助成額の拡充につきましては、新年度予算で拡充の方向で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 今ほど助成額の拡充について、市長のほうから新年度予算である程度検討していきたいという前向きな答弁をいただきました。 もし差し支えないようであれば、拡充の具体的な内容についてお伺いできればなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 再質問にお答えいたします。 今検討の最中でありますけれども、少なくとも現状より高くするということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（永井徹史君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 子供たちの健康保持増進、それから医療費の低減にもつながることでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永井徹史君） 小川義昭君の質問は終わりました。 次に、山口俊哉君の質問に移ります。 ５番、山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 議席番号５番、山口俊哉です。 先日、白山市国際交流協会のイベント、国際交流の集い2018に参加をし、ベトナム、マレーシアの方と遊びを通して交流をしてまいりました。その中で、来月帰国しなければならないという女性の方がおりまして、日本を離れるのは大変残念だというようなことを申しておりました。 そこで、頭をよぎったのが先週成立いたしました出入国管理及び難民認定法、略して入管法改正案でございます。審議内容では、内容はほとんど明らかにならず、本当に外国から働きに来ている方の人権が守られるのか、大変心配をしております。外国人労働者はロボットではありません。５年たって古くなったから、新しいロボットにかえる、そういうふうな非人道的な外国人使い捨て政策にならないことを訴えたいというふうに思います。 ＳＤＧｓの理念とも絡むかなということで、冒頭このことに触れさせていただきました。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓについてです。 市長はよく17の項目、169のターゲットということで、このＳＤＧｓのことを取り上げていらっしゃいますが、本市の目標は６月に国から、ＳＤＧｓ未来都市に選定された未来都市計画で取り上げている６項目11のターゲットのみなんでしょうか、それとも全ての項目をターゲットにしているのか、市の見解を伺います。 また、今取り上げましたＳＤＧｓ未来都市計画の中では、全ての市民という言い方が出てきます。この市民というのは、誰を指しているのでしょうか、冒頭取り上げました外国籍の住民の方も含んでいるのでしょうか。 また、合い言葉として、誰一人取り残さないという言葉を使っておりますが、これ取り残している、いないというのは、これ誰が決めるものなんでしょうか、市の見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 答弁に先立ちまして、先週６日、白山市議会の広報紙「議会だより」が第31回の近畿市町村広報紙コンクールにおきまして４年連続の入賞に輝かれました。 議会改革の一環として、明るく、読みやすい、そしてわかりやすい広報紙づくりに腐心された結果であり、山口広報広聴委員長を初めとする委員会の皆様に心よりお祝いを申し上げます。５年連続を目指して、よりよい広報紙づくりに御期待を申し上げる次第であります。 それでは、御質問のＳＤＧｓ未来都市についてお答えをいたします。 ＳＤＧｓの17の開発目標と169の具体目標、ターゲットで構成をされており、それらを実施することで、持続可能な社会を目指すものであります。 本市が策定をいたしましたＳＤＧｓ未来都市計画は、国が目指す地方創生の趣旨を生かすもので、2030年に向けて11のターゲットを具体目標として掲げております。 あわせて、本市総合計画の推進により、ＳＤＧｓの基本的方向性が70のターゲットで合致することとなります。まさに地方行政の推進はＳＤＧｓそのものであるというふうに認識をいたしております。 次に、ＳＤＧｓ未来都市計画の中の市民とは誰か、外国籍の住民も含むのかとの御質問でありますが、本市に在住する外国籍の住民の方も当然含まれているというふうに思っております。 次に、取り残している、いないを決めるのは誰かという質問でありますが、国連が定めたＳＤＧｓの理念から申し上げますと、達成目標は世界の全ての人を対象にしており、したがいまして誰がその判断をするかではなく、そうした社会を目指すあるいは実現するという人類の強い願いであるというふうに捉えているところであります。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） １点確認ですけれども、70のターゲットと合致するということなんですけれども、これやれるところはやっていこうと。169ある、合致するのは70やと。でもほかの部分も合致するならＳＤＧｓをやっていこうという立場なのかどうかということを再質問したいと思います。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 当然国連が定めるＳＤＧｓの精神は17項目であり、169のターゲットでありますから、今我々が考えているものが多種多様なものになって、その中でふえていくということは当然あることかなというふうに思っております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） それでは、それを確認しまして、次の質問にいきたいと思います。 次の質問で、本市として、これ誰一人として取り残さないんだと、そういう意思をあらわすために、あるいはまたあらゆる差別を許さないことを推進するために、仮称でありますが、あらゆる差別をなくすことを目指す条例を制定することを提案したいというふうに思います。市の見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） おはようございます。 （仮称）あらゆる差別をなくすことを目指す条例の制定についてお答えいたします。 日本国憲法では、全ての国民が基本的人権を享有し、法のもとの平等を保障しております。 また、議員御案内のとおり国連で採択されたＳＤＧｓの17の目標の１つに、人や国の不平等をなくそうということが掲げられております。自分の人権だけでなく、他人の人権についても正しく理解し、多様性を認め合うことが差別をなくすことにつながるものと考えております。 そうした中、本市では、第２次白山市総合計画で思いやりのあるまちづくりの推進の基本的方向として、人権尊重の推進を掲げており、金沢地方法務局や人権擁護委員と協力し、人権啓発活動に努めているところであります。 特に、子供たちには、子供が本来持っている素直な心、思いやりの心を伸ばし、違いを認め合う心を育んでほしいとの思いから、小学生等を対象に読み聞かせと優しい人権のお話し会や人権教室を開催し、人権の大切さを伝えております。 さらに、人権相談の実施や金沢地方法務局の女性の人権ホットライン、子どもの人権110番や外国語人権相談ダイヤルなどの周知を行い、相談につながるようにしております。 議員御提案のあらゆる差別をなくすことを目指す条例の制定につきましては、市では現在、白山市共生のまちづくり条例、白山市男女共同参画推進条例、白山市子どもの権利に関する条例などで、人権擁護や差別の解消について規定をしており、新たな条例の制定につきましては、現在のところ考えておりませんが、近年インターネット上の誹謗中傷であったり、先ほど議員さんもおっしゃいました外国人に対する不当な差別、それから性的マイナリティーに対する偏見や差別など、まだまだ課題が多いことは十分認識しており、今後条例制定も含め他の自治体の取り組みなどを研究し、関係機関や庁内の関係部署と連携を図り課題を共有しながら、差別のないまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 近年、ヘイトスピーチであったりとか、そういった部分で新しい差別、そういったものが生じているという中で、こういうあらゆる差別を許さないと、そういう条例を制定している自治体が出てきていることは、市役所の職員の方もわかっていると思うので、やはりそういったものも視野に入れながら、ＳＤＧｓを推進していくというのであれば、これは誰一人取り残さないんだということで、ぜひこういう条例、理念条例にはなると思うんですけれども、市の責務あるいは市民の責務をしっかり明示して示していく、大事なことだと思うので、ぜひ検討をよろしくお願いします。 部長の答弁にもありましたＬＧＢＴ性的マイノリティーについて、次の質問です。 ９月会議で同僚の田代議員が質問をし、職員研修等を実施し、職員の意識を高めることから始めていきたいという答弁だったかと思います。 しかし先月、当事者を含む市民団体の皆さんが同性間で使えるパートナーシップ認証制度の導入を求め、署名とともに市長に要請をいたしました。民間のほうが意識が高いなということではないでしょうか。 パートナーシップ認証制度につきましては、全国の自治体で導入しているところがふえている実態がありますが、残念ながら北陸ではございません。全国的な調査では、ＬＧＢＴの割合は８％と言われており、決して少なくありません。ただし、それがなかなか表に出せないということで、見えないだけということではないでしょうか。 白山市は住みにくいので、そういう認証制度のある自治体に転出した、そういった当事者さんの話も聞く機会がありました。 ぜひ本市でもＬＧＢＴ当事者の相談窓口の設置あるいは学校関係者や市民に対しての研修会やイベントの実施、そしてパートナーシップ認証制度の導入に向けた検討を始め、なるべく早い時期に導入すべきであるというふうに考えますが、市の見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） ＬＧＢＴ性的マイノリティーについてお答えいたします。 市では、第２次白山市男女共同参画行動計画で、性と性の多様性の尊重と意識の醸成を掲げ、啓発等に取り組んでおります。 初めに、ＬＧＢＴ当事者の相談窓口の設置についてでありますが、ＬＧＢＴの方を初めその御家族の抱える悩みは非常に複雑でデリケートな問題であり、専門の相談員の配置が必要となるため、市での相談窓口の設置は難しいと考えておりますが、悩みを抱える方々からの相談があればお聞きし、必要に応じて適切な専門機関等を御案内していきたいと考えております。 次に、学校関係者や市民への研修会や啓発イベントの実施についてでありますが、市では性的マイノリティーの現状を学び、多様性を認め合える社会について考えていただくためのセミナーを平成28年度から開催しており、本年度は８月に石川県立看護大学の三部倫子氏を講師に迎え、ＬＧＢＴの基礎知識に加え親子関係をテーマに開催したところであり、来年２月には人権擁護委員や民生・児童委員など相談業務にかかわる方々や市職員を対象に研修会を実施することとしております。 また、学校関係者への研修につきましては、石川県教育委員会等が開催しております研修会への参加や受講後の校内研修を実施しており、今後は市が行う研修会への参加も進めてまいります。 北陸地方は、全国的に見ても性的マイノリティーに対して閉鎖的であると言われており、自分の周りにはいないと考え、無関心な方々も少なくありません。 今後は、こうした性的マイノリティーの問題について、無関心な方にも目を向けてもらえるよう広く市民に啓発していきたいと考えております。 次に、パートナーシップ認証制度の導入についてですが、パートナーシップ制度とは、同性カップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明する制度であります。 現在全国で実施している自治体は、東京都渋谷区、世田谷区を初め９自治体で、同性カップルの関係を証明するものやカップルの宣誓に対して受領証を発行するものなどがあります。 このパートナーシップ制度は、同性カップルが抱える問題の解決に向けての一つの方法ではありますが、市といたしましてはまずは市民や企業、行政や教育関係など、多くの人がＬＧＢＴ性的マイノリティーの問題に関心を持ち、正しく理解していただけるよう啓発等に努めることとし、制度の導入につきましては、国の動向を注視するとともに、他の自治体の取り組みも参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 啓発のほうはしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 パートナーシップ認証制度につきましては、今９自治体ということでしたが、札幌あるいは新潟、明石など、あと８自治体ですか、導入するという表明をして、もう２桁超えている状況になっています。 あわせて、先週金沢の国連大学でＳＤＧｓとＬＧＢＴを考えるシンポジウム、相談室長も参加されておりましたが、参加したところ、やはり公がしっかり認めていくというのも物すごい大きい課題である。あとそういったことを閉鎖的だからという先入観、そんなものは全然ないよという当事者さんの話がありました。市長ぜひこの方向性というのは、後戻りできないというふうに思っています。 答弁の中で、国の動向を見ながら他の自治体をということなですけれども、市長これやはり後戻りできないんだと。少し動向を見ながら前向きに捉えているんだというような市長のお考えがないのか、再質問したいというふうに思います。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 再質問にお答えしたいと思います。 せんだってもそういった関係者が当事者も含めて来られました。皆さん方も北陸の特性も含めて声を上げにくいという問題ではありますけれども、ここは社会的な認知を含めたそういった講習会等を開きながら、いかにこの問題は重要であるかということも含めて皆さん方に周知していきながら、そういったパートナーシップの公的なものというのは、もう少し勉強しないとという問題がありますけれども、一般の方々にも市民の皆さん方にも御理解いただけるようなそういった講習会等はぜひ開いていきたいなというふうに思っております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 生産性等々の発言があって、いっとき国のほうでも話題にはなりましたけれども、そういった観点ではなくて、今部長から答弁があった多様性を認め合うとか、そういう優しい社会というんですか、共生のまちづくり条例も本市はありますけれども、そういう社会になったほうがいろいろな生産性が上がるんじゃないかというような議論がそのシンポジウムの中でありました。やはりそういった人と人とのいろんな違いを認めていく、そういう社会をつくっていくためにも、行政側が果たす役割というものはあると思いますので、ぜひ国とか他の自治体と言わずに率先してやっていくんやと、白山市は福祉頑張っているねというふうに県内では言われているんですから、やはりその部分でも少しでも前に行くようにぜひ検討をお願い申し上げまして、次の質問にいきます。 ＳＤＧｓの普及啓発のツールとして、ＳＤＧｓカードゲームがございます。楽しみながらＳＤＧｓの内容が理解できると好評でございます。このＳＤＧｓカードゲームを小・中学校あるいは公民館などに紹介をし、カードゲームを使ったイベントを開催してはいかがでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（永井徹史君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） ＳＤＧｓカードゲームを使ったイベントの開催についてお答えいたします。 ＳＤＧｓのカードゲームは、ＳＤＧｓの理解を深めるために、一般社団法人が作成したものや金沢工業大学が企業と共同開発したカードゲームがあります。 本市におきましては、８月に市職員と金沢工業大学並びにＮＴＴドコモでカードゲームの体験会を実施したところであります。 このカードゲームを開催する上で、進行役にはファシリテーターが必要であります。実施に当たりましては、金沢工業大学の協力、また指導も仰ぐ必要があります。今後大学とも協議の上、小・中学校や公民館を対象にしたカードゲームの開催ができないか、開催方法について検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 工業大学のほうに問い合わせましたら、体験入学で来ている高校生と十分やってすごく楽しめたと、内容が深まったというような意見を聞きました。ぜひ工大さんとの打ち合わせも必要かと思いますが、前向きに開催をお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。 本市では、生ごみ処理機の補助を2010年に中止をしております。しかし、ＳＤＧｓ未来都市では、これ循環社会の形成というようなことをうたっておりますしあるいはごみの省力化、こういったこともうたっております。生ごみ処理機でできる堆肥の処理が問題だということで中止をしたというふうに聞きましたが、堆肥の収集場所を設けるなどをして、利活用していく、そういったことをしていく必要があるのではないでしょうか。 補助の再開と堆肥の利活用のシステムの構築を提案し、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 生ごみ処理機についての御質問にお答えをいたします。 生ごみ処理機は、家庭から排出される生ごみを温風で乾燥、または微生物の働きで分解を促進させ、生ごみの容量を減少、堆肥化させることができる、家庭で使える電気機器であり、ごみの減量化、資源化に大いに役立つ機器であると理解をいたしております。 そのため、生ごみ処理機への助成につきましては、合併時に旧市町村の生ごみ処理機補助制度を統一し、平成17年度から19年度は３万円、平成20年度からは２万5,000円、平成21年度以降は２万円を限度に、家庭用生ごみ処理機の購入金額の２分の１を補助する制度として実施をしておりました。 補助件数についてでありますが、平成17年度は98件と多くの方の御利用をいただきましたが、その後年々減少し、平成22年度には28件と、利用世帯数が減少いたしました。 これらから生ごみ処理機がある程度普及し、当初の目的が達成できたと判断し、平成22年度に廃止をしたところであります。 そうした中、先般、金沢市がごみの有料化を行いました。現在県内でごみの無料収集を実施している自治体は、白山野々市広域事務組合管内の白山市、野々市市、川北町のみであります。 この無料収集を続けるためにも、ごみの減量化、資源化に向けた市民の皆様のさらなる御協力が不可欠でもあります。 議員御提案の補助制度は、家庭ごみの減量につながるというふうに考えております。広域事務組合管内の野々市市や川北町の協力をいただきながら、再開に向けて検討していきたいというふうに思っております。 ただ、生ごみ処理機は高額でありますので、ごみの減量化に向けて、ホームセンターなどで安価で購入をし、身近な材料でつくることができる段ボールのコンポストなどの普及にも努めてまいりたいというふうにも考えております。 なお、処理機によりでき上がった堆肥を活用する場所も減っておりますので、堆肥の回収拠点や利活用方法につきましても、あわせて研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ＳＤＧｓということで少し勉強させていただきまして、こういったことできるんじゃないかという提案をさせていただきましたが、大変おもしろい内容を含んでいて、循環社会をつくっていくという中あるいは持続可能、そういった言葉の中でまだまだ行政としてやれることがあると思います。再開に向けて前向きに検討していくということで、ぜひいい仕組みになって、市民の皆さんに普及していくようにお願いしたいなというふうに思います。 それでは、学校関係のことについて質問したいと思います。 まず１点目は、昨年も質問しましたワックスがけ、それから掃除等々について業者委託にならないかということでございます。 ワックスがけにつきましては、ことしは参加した生徒が溶剤で気分が悪くなったあるいは転んでけがをしたという事例が一部の学校で起きております。業者委託でワックスがけをすべきではないんでしょうか。 また、トイレ掃除も月１回程度は業者による掃除を入れて、清潔さを保つべきではないでしょうか、市の見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） おはようございます。 ワックスがけを業者委託にという御質問についてお答えをいたします。 今回も去年出た質問が多々ありまして、だめやとか、できませんという答えがほとんどやったものの質問かなと思っております。 お答えいたします。 一部の学校では、机の移動や床のごみ取りなど、ワックスがけの準備を子供たちが行っております。生徒みずからが行うことで、勤労の意義や奉仕の精神、愛校心を育むという点で有意義であると考えております。 〔傍聴席で拍手する者あり〕
◎教育長（松井毅君） また、気分が悪くなったり、転倒したりすることがないよう、事故の防止に向けても十分注意をしているところでありますので、ワックスがけの業者委託については、今のところ考えてはおりません。 次に、トイレ清掃を月１回業者委託にという御質問についてでございます。 トイレ掃除も同様の理由でございまして、大変有意義であると考えておりますので、業者委託については、今のところ考えておりません。 なお、トイレのにおい等の防止のため、尿石除去、これは２年に１回行っておるということでございます。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 傍聴の皆様は、静粛にお願いいたします。 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 去年と同じ答弁なんですけれども、ワックスがけの場合、業者がやる場合はヘルメットかぶってやる、そういう作業を学校のほうでは生徒、先生がそういった安全具をつけずにやっているという状況があるというふうに思うんですけれども、その部分についてはどのようにお考えでしょうか、再質問です。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今ほどの再質問でヘルメットをかぶってやっているというまだ聞いておらないものですから、また調べましてお話をしたいと思います。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ちょっと業者のほうを調べていただけるといいと思うんですけれども、普通にやっていたらなかなかきれいにならないんで機械を使うなんていう場合には、ヘルメットをかぶってやっている、そういったことありますので、ちゃんと調べてほしいなというふうに思います。 大変残念な答弁なんですけれども、後から触れられる時間外労働をどうやって少なくしていくかというためには、大変有効な手段でありますし、近隣の市町でそういったことをやっているところが実際あるということをぜひ頭に置いていただいて、少し検討もまたしてほしいなというふうに思います。 次の質問です。 学校コーディネーター・英語インストラクターについてでございます。 かほく市では、全小・中学校に学校コーディネーターを配置しています。学校コーディネーターは、地域と学校を結ぶ職務を担って、行事あるいは授業、あるいは部活動等で地域の人材を活用する場合、その窓口になり、連絡調整を行っている、そういうふうに聞いています。学校からも大変好評やというふうに聞いております。本市でも学校コーディネーター制度の新設ができないか、お願いしたいと思います。 また、小学校では英語が教科化されます。本市ではＡＬＴの配置はあるものの小学校三、四年生は現在ＡＬＴの活用ができないような状況になっていると思います。生の英語に触れることができない、そういう現状に今あるのではないでしょうか。 金沢市では、英語の得意な方で教員免許のない方を英語インストラクターとして採用して、小学校に配置をしています。 現在の小学校の教員は、英語の教え方を大学で勉強していません。そういった小学校の先生の補充のためにも、英語インストラクター、ＡＬＴが使えないというのであれば、英語インストラクターの制度を新設する必要があるのではないでしょうか。 ２点、市の見解を求めたいと思います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 学校コーディネーター、そして英語インストラクターの設置をという２つの質問でございます。 まず、学校コーディネーターを各小・中学校に配置という御質問についてお答えをいたします。 本市の全小・中学校では、学校運営について地域からの支援や協力を得ながら、開かれた特色ある学校づくりを進めるため、学校評議員制度を実施いたしております。 地域の代表者である学校評議員には、地域の各種団体との連携についての助言、地域と連携した取り組みの連絡調整等をしていただいております。 このことから、外部との連携については十分に図られていると、こういうふうに考えておりますので、学校コーディネーターの配置は、現在のところ必要ないというふうに考えております。 次に、英語インストラクターを小学校に配置してはという質問でございます。 本市では、英語を母語とするＡＬＴが全小学校で授業を行うとともに、これまで小学校教員向けに英語指導の研修を実施してきております。 さらに、本年度、市費採用の指導主事を１名増員し、英語担当の指導主事２人体制とし、英語教育の推進を図っておるところでもございます。 2020年度から小学校で英語が教科化されることに対しましては、日本人のＡＬＴの増員も含め今後とも準備を怠りなく進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 再質問を幾つかさせてもらいますけれども、昨年出た中教審の特別部会の中間まとめに地域ボランティアとの連携調整については、基本的には学校以外が担うべき業務としております。このことについて委員会としては、この指摘をどういうふうに捉えているんでしょうか、再質問です。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
○副議長（吉本史宏君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 本当に白山ろくは、またとない資源の宝庫であると思っております。上手に利用すれば、これは白山ろくだけではなくて、白山市全体の魅力発信につながる大切な、本当に大切なアドバルーンになると思っております。上手なと言いますか、市長の熱い思いをこの場だけではなくて、これからもしっかりと各所にぶつけて、なかなか白山ろく出身で言いにくいことなのかもしれませんが、しっかりと白山ろくもそうですけれども、白山にお金と人材を使っていく、そういうような言葉も必要なんじゃないかなと思います。 あと、私、今回、松任地域の人間ではありますけれども、白山ろく地域の話をさせていただきました。これからは随時というか、次々と美川地域、鶴来地域、松任地域のそれぞれの施策にかかわる質問も、これからもしていきたいと思いますので、２期目を迎えた市長の、まず最初のエールと思っていただいて、きょうの質問を終わります。
○副議長（吉本史宏君） 中野進君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 15番、日本共産党の宮岸美苗です。 早速、質問に入ります。 １点目は、消費税の問題についてであります。 来年10月から、消費税10％へ増税の予定となっています。４年前に８％になった後から、２人以上の世帯では、実質消費支出が平均年25万円減っていると言われております。そこに、さらに増税となれば消費は一層冷え込み、景気悪化に拍車がかかることは火を見るより明らかだと思います。 政府は、社会保障のためと説明しておりますが、消費税は所得の低い世帯ほど負担の比率が高くなる弱い者いじめの税金であり、この税金を立場の弱い人々を支える社会保障の財源にしようというのは本末転倒であります。 しかも、消費税が導入されてからは、国民から累計372兆円を集め、その一方で法人税は累計291兆円も減っており、ほとんどが社会保障のためではなく、大企業を中心とした法人税減収の穴埋めに回されたと言えると思います。 「年金がこれ以上減らされては生きてはいけない」、「医療や介護の負担が本当に大きくなった」、こんな市民からの声にあるように、社会保障はむしろ改悪の一途をたどっているのではないでしょうか。 社会保障の財源は、消費税増税ではなく、１つは大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正して、能力に応じた負担の原則を徹底した税制改革や、歳出の浪費をなくす改革を進めること。２つ目は、国民の所得をふやす経済改革で税をふやすこと、こんな税のあり方、予算のあり方を変えれば、消費税に頼らない別の財源の道が開けるということを日本共産党は主張してまいりました。 市長は、来年行われようとしております消費税増税による市民生活への影響をどのようにお考えか伺うとともに、新年度予算の編成には、市民の暮らしを守る立場を貫いていただきたいと思いますが、以上、御見解をお伺いいたします。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 消費税増税と市民のくらしについてお答えいたします。 消費税率につきましては、去る10月15日の臨時閣議において、安倍内閣総理大臣から、法律で定められたとおり、来年10月１日に現行の８％から10％に２％引き上げる予定との表明がなされ、経済に影響を及ぼさないよう、幼児教育の無償化、軽減税率の導入、ポイント還元といった新たな手法による支援など、前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、全力で対応するとされたところであります。 現在、国におきましては、来年度以降の予算編成において、消費税対応に係る臨時・特別措置を検討しているところであり、こうした国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 また、本市の新年度の予算編成につきましては、第２次白山市総合計画の基本理念である、健康、笑顔、元気を踏まえ、市民目線による各種施策にしっかりと取り組むとともに、ＳＤＧｓの観点を念頭に入れながら、創意と工夫を凝らした、めり張りのある予算にいたしたいというふうに考えております。 さらに今般、市民の皆様の健康はもとより、豊かな自然や安心して働き活躍できる産業基盤、生まれ育ち住みなれた地域など、全てのものが将来にわたり健康であることを願い、健康都市宣言を行うことといたしております。 そうした中で、市民の皆様が安全・安心を実感でき、夢と希望を抱けるような市民に寄り添った施策を展開していくことで、住んでよかったと思える白山市づくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 来年の消費税増税で、今いろんな対策を講じているようでありますが、例えば非課税品目などを考慮して試算した結果が出されております。これによると、年収2,000万円以上の世帯の所得に占める消費税の負担割合は1.8％であります。これに対して200万円未満の世帯では、この消費税の負担は10.5％にもなるという結果です。所得の低い世帯ほど、この消費税が高い負担率となって暮らしを圧迫する非常に異常な実態が浮き彫りになった試算ではないかなというふうに思います。こういったことが結果的には、それぞれの市民の暮らしだけではなくて、地域経済にも影響し、ひいては市の財政にも影響するということでありますので、本当に消費税は天下の悪政と言わざるを得ません。そういう意味では、ぜひ来年度予算編成には、健康、笑顔、元気ですけれども、市民の福祉、暮らしを支える福祉をしっかりと支える予算編成、ぜひお願いしたいということで、２点目の質問に移ります。 ２点目は、幼児教育・保育の無償化に関連してでありますけれども、これも今、消費税が関連しております。この10％に引き上げと引きかえに、この保育・幼児教育、この無償化が予定をされております。 今回の無償化は、３歳から５歳児が中心で、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯のみというよう言っているわけでありますが、今のところ対象を限定しているということのようであります。 幼児教育・保育の無償化そのものは、私はぜひ進めるべきだというふうに思いますし、ひいては教育全般の無償化が進められるべきだと考えておりますが、その財源を逆進性の強い消費税増税で賄うやり方は認められません。 さて、この無償化に関連してお尋ねしたいと思いますが、いわゆる保育所等に入れた子がいて、片や入れなかった子がいて、入れた子だけ無償化したら、これは公平とは言えませんし、待機児童を残しての無償化は、これは支持はされません。 本市の保育所について、これまで基本的には、待機児童なしとしてきました。しかし、希望する保育所などにあきがなくて、兄弟姉妹が異なる保育に通わざるを得なかったり、入れないために親が育休を延長せざるを得ないということで、結果的にその若い世帯の生活設計の変更を余儀なくされたといった実態があるのは、これまでも言われてきましたし、御承知のとおりであります。 来年10月から無償化になるとすれば、それに伴って保育の希望、保育の需要のさらなる増加が見込まれるのではないかというふうに思います。 本市では、この間、土地区画整理事業などが進捗しておりますが、こんな中で、子育て世代の増加も期待しているわけであります。こうした世帯増と、それから無償化による保育の需要増を見込んだ保育所等の整備目標を立てる必要があると思いますが、この点で市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 幼児教育・保育の無償化に関連してのお答えをいたしたいと思います。 幼児教育・保育の無償化は、消費税の増税に合わせて、来年10月から実施予定となっており、国では制度の詳細な設計を行っているところであります。 無償化は、保育所や認定こども園、公立の幼稚園を利用している３歳から５歳の全ての児童と、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の児童が対象で、私立幼稚園や認可外保育施設については、限度額を設けて無償化の対象とされたところであります。 現在、市では保育希望者の来年度当初からの入所に向けた調整を行っているところであり、また、今後の需要の増加に対応するため、双葉保育所の増築・大規模改修工事や、わかば保育園の改築事業等により、利用定員の増加にも努めているところであります。 お尋ねの保育需要増を見込んだ保育施設整備目標の設定についてであります。 子ども子育て支援法では、市長は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保と円滑な実施に関する計画を定めるものとされております。 本市でも来年度に平成32年度からの新たな５カ年計画となる第２次子ども・子育て支援事業計画を策定することから、その計画の中で、区画整理事業や宅地開発の状況及び共働き世帯の増加等を考慮した保育やサービスの必要量を見込み、その必要量を確保するための方策や、サービスの提供体制について定めることといたしております。 なお、無償化により保育需要が増大するのではないかとの御指摘がありましたが、本市では保育が必要な子供は、ほぼ入所しているというふうに考えております。 ただ、ゼロから１歳児については、無償化とは別に保育需要が大きくなると見込んでおり、計画の中でしっかりと需要予測をいたしていきたいというふうに考えております。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 市長から御答弁をいただきました。 保育需要の関係で、ほぼ満たしているのではないかという御答弁だったんですが、今、子育て世代のママたちが集まると、例えば仕事する予定だけれども、保育所に入れるか入れないか不安があると。それから自営業だと、ほかと比較して後回しになるんじゃないかといったような声も出ております。そういう意味では、実態とすれば、なかなか、今、保育が必要な子供たちがみんな入れているという実態は現実ではないというふうに私は受けとめておりますので、ここはぜひ、そういった目で、また調査をしていただきたいなというふうに思います。 それと意見ですけれども、今回、無償化の費用負担は民間と公立とは異なるというふうに今のところは言われておりまして、公立は全額市町村負担とも言われているんですね。そういう意味では、自治体負担を迫るような無償化というのは、これはあってはならないというふうに思いますが、この機会に公立保育所を民営化しないように、市長、またそこはしっかりと向き合っていただきたいなというふうに思います。 次に質問を移ります。 成人風疹予防接種に助成制度をという質問だったんですが、ことしの風疹の累積患者数が2,450人と、夕べ新聞記事で、厚生労働省国立感染症研究所が発表したという報道がありました。 ことしの流行は、昨年の26倍にも上がったということです。ぜひ、妊娠初期の女性が感染すると、胎児に深刻な障害をもたらす先天性風疹症候群という病気にもかかることもありますので、そこでこうした人たちに予防接種を受けやすくするために助成制度をという質問だったんですが、厚生労働省が39歳から56歳の男性について、抗体検査も含めて来年から３年間、風疹予防接種を無料にしたいというような方針も出されましたので、ちょっと質問の内容が変わるというか、削ることになるんですけれども、風疹患者の流行の中心は20代から40代の成人が主になっていまして、この世代は妊娠を希望する世代でもあります。したがって、こうした世代に対して抗体検査を勧めるとともに、妊婦の配偶者や同居家族、それから20代以上の女性などに対しても風疹ワクチン、または麻疹・風疹混合ワクチンの接種費用への助成制度創設を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉本史宏君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 事前の通告では、成人への風疹ワクチン接種費用の助成制度ということでお伺いしています。 今、特に妊婦等の関係での助成制度はできないかということでの御質問かと思います。 この風疹につきましては、ことしの７月に関東地方を中心に主に30代から50代の男性に感染が拡大をし、12月２日現在でございますが、今ほど宮岸議員が言われましたように2,454人、それから石川県では17人の方が患者として発生をいたしております。 この風疹は、軽い風邪症状で始まりまして、発疹や発熱、後頚部リンパ節腫脹などが主症状で、特に妊娠初期での風疹は、先天性風疹症候群と言われる先天性の心疾患、白内障、聴力障害、発達遅滞などを持った子供が生まれる可能性が非常に高くなります。 また、成人で罹患をすると、関節痛や血小板減少性紫斑病などの合併症があらわれて、重症化をいたします。 現在、風疹の対策といたしましては、１歳児期と年長児期の２回、麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種を実施いたしており、白山市での接種率は93％であり、未受診の方につきましては、接種勧奨などを行いまして、接種率の向上に努め、風疹の発症予防に努めているところでございます。 また、県では妊娠を希望する女性と同居者に、無料の風疹抗体化検査事業を実施しており、その周知も図っております。 さらに、現在の流行状況や感染予防につきましては、市のホームページや母子健康手帳発行時に、各種母子保健事業で注意喚起をいたしております。 この成人風疹予防接種の助成につきましては、疾病の予防、あるいは感染拡大の防止、さらに先天性風疹症候群を予防するため、非常に重要なことと考えておりますので、今ほど議員が申されましたように、昨日、国が39歳から56歳の男性に対して、予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけを行いまして、３年間に限った形で無料で抗体検査及び接種をするという方針を打ち出しました。 当然、白山市といたしましては、こうした国の方針を踏まえまして、定期予防接種事業として、今後、実施することといたしております。 そしてお尋ねの妊婦あるいはその周辺の同居者等を含めた方々への対象者につきましても、助成制度について、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ぜひ、新年度から予算がつけられるように、よろしくお願いいたします。 次に、「めぐーる」の土日運行についてお尋ねいたします。 めぐーるに対する市民からの評価や要望、これはいつも聞くところであります。逆に言えば、それだけニーズが強い、高いということだと思います。その要望の中で、土日も走らせてほしいというのは、もうずっと前からある声で、最近この声をお聞きしたのは、先般、田代議員と私の女性議員と、それからおもてなし推進の会という女性の皆さんと懇談会が持たれました。その席でも、やはり土日運行を望む声が出されておりました。 市は平成23年に、試験的に土日運行をされたということであります。しかし、乗車が余り見込めなかったということで、それ以来、土日運行なしで来ております。しかし、既に７年余り経過しておりますので、比較的催し物の多い時期を設定して、再度試験運行を実施してはどうかと。この市民のニーズに、声に応えていただきたいなと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
○副議長（吉本史宏君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） めぐーるの土日の運行についてお答えいたします。 土日の運行につきましては、今、議員からもお話もありましたが、まちづくり会議や提案はがきなどを通しまして多くの要望が寄せられております。 これまで、市では平成19年度と平成23年度の２回、ともに１カ月間、実証実験を行いましたが、１便当たりの平均乗車人数が約３人と、平日利用の半数にも満たなかったため、これまで本格運行を見送ってきております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、過去の実験から７年経過しており、近年要望も多いことから、再度実験できないか、めぐーるの運行を委託しております事業者と調整をいたしましたところ、事業者のほうでは、乗務員が不足しており、現在の乗務員数での対応は、勤務時間が労使協定を超過するため対応ができないとの回答があったところであります。 市としましては、運転手の過重労働の防止を安全運行の第一と考えておりますので、まずは事業者に対しまして、人員の確保を求め、その後、状況を見ながら実証実験について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 本市として、この土日運行について、また再度やってみようかというところまで行ったということは、それそのものは歓迎したいというふうに思いますし、ぜひ、それが実行に移せるようになってほしいなというふうに思うんですが、ちょっとそういった御答弁だったので、あえてお聞きするんですけれども、運行会社そのものを別の運行会社を設定すると。運転手さんが、なかなか確保ができないというのは、これは全国的な問題なのかもしれませんけれども、業務に当たる会社を、違う会社で一定委託すると、お願いするという形態はとれないのでしょうか、ちょっと再質問とさせていただきます。
○副議長（吉本史宏君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 バスといいますか、運行事業者の乗務員不足というのは、今、議員ありましたように、全国的な課題というふうに、私どもも事業者のほうからも聞いております。そのような中で、現在、加賀白山バスのほうに運行を委託しているわけでありますが、運行の委託契約としましては、平成29年度から、一応５カ年間ということで、今、契約をしておるところであります。またそのような中で、今後等につきましても、ルートを今、急に変えるとか、そういうことになりますと、ルートをまず認識してもらうとか、バス停がどこにあるとか、そういう課題は、すぐにはなかなか認識といいますか、してもらうのにも時間がかかりますし、安全上の問題があるかと思います。ということで、今、契約期間の中で、先ほどありました実証実験等々につきましては、やはり現在、運行を委託しております加賀白山バスに、また相談、協議をしながらやっていく方法で進めていきたいと思っております。 以上であります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ぜひ、土日運行を市としても行いたいんだというような思いをずっと継続して、維持していただきたいというふうに思います。 これまでいろんな方々から出されてきた土日運行は、買い物は平日に回せばいいんですけれども、市が主催するさまざまな大会ですとか催し物ですとか、ああいったものに参加したいけどできないというような形で、土日運行をという声が多いと思います。 市としても、いろんな大会とか催し物をするときは、やっぱりそれを成功させようという立場で市もやっているわけですので、そこにやっぱり市民の方々も参加していただきたいというふうな思いもあるというふうに思うんですね。やっぱり交通というか、バスの問題は、市民の足の確保というか、交通権というか、人間の、市民の移動権ですよね、それをどう保障するかということになると、今の思いと並行して、やっぱりそれぞれの催し物のときに、どうそこら辺を確保するかと、市民の足をどう確保するかという立場で、いろいろ取り組んでいただきたい。これは各部局で行われるさまざまな催し物がありますので、市全体で企画ごとに考えていただかなければならないんですけれども、やっぱり市民がいろいろ参加したいというその思いにどう応えるかと、どうその移動権を保障するかという立場で、次の手だてをとっていただきたいなと。具体的に言えば、会場行きのバスを、やっぱりきっちり確保するということも非常に大事でないかなというふうに思います。 11月23日の生涯学習の集い、公民館大会では送迎バス出されましたが、これは松任地域だけちょっと抜けていたと。除外されていたということもあるので、なかなか対策としては非常に細かになって難しいところもあろうかと思いますが、やっぱりこの土日運行、そしていろんな催し物のときに参加したいという市民の思いをどう酌み取るかということも含めて、ぜひ手だてをとっていただきたい。そして土日運行をやりたいと、していきたいという、その市としての思いは、ぜひ維持していただきたいなということを申し上げて、次に参ります。 次は、性の多様性の尊重についてということですけれども、１点目は、昨年の６月会議の一般質問で、私は市に届け出する各種申請書などの公的書類の不必要な性別欄の廃止を求めました。 御答弁は「県内他市町の状況を参考にしなから、今後検討したい」というものでありました。県内他市町の状況として、先般、能美市は来年４月から印鑑登録証明の性別欄を削除するということが報道にありました。この印鑑登録証明は、県内では宝達志水町に続くものということであります。各種申請書の性別欄のその後の状況をお聞きするとともに、これからの本市としての対応をお尋ねいたします。 ２点目は、相談窓口についてです。 これは午前中も山口議員が質問をされましたが、通告しておりますので、私もこの性的マイノリティーに配慮した相談窓口として、ぜひ設置をと。そして明示をしてほしいということを要望いたします。 それから３点目は、公共施設において、今後の改築や整備計画の中で、性別を問わないトイレの整備を進めていくことが必要ではないかと思いますが、この点で市長の考えをお尋ねいたします。
○副議長（吉本史宏君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 性の多様性の尊重についてお答えいたします。 市では、第２次白山市男女共同参画行動計画で、性と性の多様性の尊重と意識の醸成を掲げ、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくすための取り組みを進めているところであります。 初めに、公的書類における不必要な性別欄の廃止についてでありますが、体の性と心の性が一致しないトランスジェンダーの方などが、性別の記入に際し、精神的な苦痛を感じていることが以前より指摘されており、市においても平成29年度より性別欄の必要性を確認し、見直しを行っております。 現在、性別欄の必要性のない書類42件中、投票所の入場整理券を初め、国民健康保険関係の申請書など34件、81％の性別欄を廃止したところであり、残り８件についても、今後、システム改修や要綱等の改正に合わせて順次廃止してまいります。 また、印鑑証明につきましては、システム改修が平成32年度にございますので、それに合わせて行っていけないかと思っております。 次に、性的マイノリティーに配慮した相談窓口の明示とお知らせについてでありますが、性的マイノリティーに関する相談は、本人を初め、その御家族が抱える悩みは非常に複雑でデリケートな問題であり、専門の相談員の配置が必要となるため、市での相談窓口の設置は難しいと考えておりますが、悩みを抱える方々から相談があればお聞きし、必要に応じて適切な専門機関等を御案内していきたいと考えております。 それから次に、公共施設における性別を問わないトイレの整備についてでありますが、性的マイノリティーの方々が抱えるトイレ問題は、民間の調査によると、トランスジェンダーの約65％、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの約17％が、トイレの利用で困る、ストレスを感じると答えており、周囲の目を気にして、トイレに行くのを我慢したりするなど、先ほどの性別欄と同様に、性的マイノリティーの方々の精神的な苦痛が問題となっております。 現在、市内の公共施設には、性別を問わず多目的に使えるトイレを半数以上設置しておりますが、障害者や親子連れなど、使う人が限られており、性的マイノリティーの方が使いやすいものにはなっていないのが現状です。 また、性別を問わないトイレであっても、表示の仕方によっては、このトイレを利用することでＬＧＢＴであると気づかれてしまうと、周囲の視線を気にして利用できない方かいるなど、性的マイノリティーのトイレ問題は、単に性別を問わないトイレを設置するだけでは終わらない。周りの人の理解を初め、解決しなければならない課題が多く存在しています。 市といたしましては、先進事例などを研究しながら、誰もが安心して利用できるトイレ環境の改善や整備について、今後の改築や整備計画の中で検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 池田部長の御答弁から２点質問させていただきます。 １つは、その公的書類の不必要な性別欄で、81％まで進んだと。残り８件あるというんですが、この８件の書類の名称というか、申請書の名称をお聞きしたいと思います。 それから、相談窓口なんですが、難しいということでおっしゃいました。専門家がいらっしゃるところにつなげていくということなんですけれども、専門家を市として配置するという気はないのかと。いつまで難しいのかと。ずっとこれは未来永劫難しくて、置く気はないということなんですか、ちょっとこの２点、お尋ねいたします。
○副議長（吉本史宏君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 今ほどの宮岸議員の再質問にお答えいたします。 まず、公的書類の残り８件ですね、要綱改正に合わせて様式を変更するということで、まず身体障害者介助用自動者改造費申請書、それから介護保険のほうで規則改正の予定があるということで、その規則に合わせてということで、介護保険の被保険者証交付申請書、介護保険の被保険者証再交付申請書、それから要援護者住宅屋根雪おろし等支援事業費資格登録申請書、これは要綱改正に合わせて変更するということになっています。 それから、市民課のほうで印鑑登録廃止申請書、印鑑登録証忘失届というのがありまして、これとあと印鑑登録申請書、これは平成32年度のシステム改修に合わせて改修したいと思っております。 あとは印鑑登録証明書のほうですね、これもシステム改修、それともう一つは、子ども 子育て支援支給認定書、これもシステム改修に合わせてということで、それで８件になると思います。 それから、次の御質問で、相談員の専門の相談員が難しいということについてでありますが、市のほうで専門相談員を設置しないのかと、専門のほうを設置しないのかという御質問だったかと思うんですけれども、今現在、市の職員も担当しておりますし、女性何でも相談ということで、そちらの専門の相談員はおりますけれども、ＬＧＢＴのことに関しましては、専門ではないんですけれども、そのＬＧＢＴに対する相談員ということになりますけれども、なかなか今、相談自体が少ない。女性の相談はかなりありますけれどもＬＧＢＴに関しては、まだ少ないということもありまして、今すぐ専門の方というのは、できないかとは思っております。 それと、もちろん職員も勉強はしていくんですけれども、なかなかＬＧＢＴの相談というのは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルとかトランスジェンダーのほかにも、自分がどの性別かということが認識が曖昧な方であったり、決めたくない方、それから社会的にどの性別で振るまいたいかが出生時の身体の性別と違うとか、いろんな方が、いろんなケースがあるということで、ふだんから相談業務に従事している場合でも、なかなかその方の当事者の置かれている状況を理解することは大変難しくて、かえって相談者の方がつらい思いをされる場合もあるということもお聞きはしますし、なかなか本当に大変な相談の業務になってくると思いますので、そういったことも含めまして、今後、どういう対応をとればいいのかということは検討していきたいと思います。 以上です。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 部長の御答弁、話はわかりました。 ただ、これまで相談はないというふうにおっしゃいましたけれども、信頼とか安心感のないところに相談はしないのであって、やっぱり一定のそういった窓口の明示というのは、今後は必要になるだろうし、この問題は、今、男女共同参画室が所管なんですけれども、男女共同宣言を掲げているわけですよ。懸垂幕も掲げているわけで、宣言を掲げている以上は、どこまで責任を持つのかというのは、やっぱり市として問われてきますし、この性的マイノリティーの問題というのは、行政は避けて通れない課題になっているというふうに思いますので、ぜひ、それこそスピード感を持って、少し対応をしていただきたいなと、検討していただきたいなというふうに思います。 次に、外国人労働者についてお尋ねいたします。 技能実習生の問題については、これまで昨年、小川議員が、そしてその前は大屋議員が技能実習生の問題について取り上げられたかと思います。 今回、改定入管法が強行したということで、それで大きくその技能実習生の問題などに目が注がれていったということもありまして、あえてこの関連で御質問したいというふうに思います。 今回の国会審議の中で、技能実習生に対する人権無視の働かせ方や失踪などの問題なども重大な問題が浮き彫りになっておりました。 外国人を安上がりの労働力と捉えるのではなく、安心できる共生社会の実現のために、これはしっかりと議論が尽くされるべきだったというふうに私は思っています。 初めに、この技能実習生のことについてお尋ねいたしますが、先般、私は市内の農業関係とそれから機械関係の事業所にお邪魔をさせていただきました。何人もの技能実習生が作業に携わっていらっしゃいましたが、市内の雇用や経済が外国人労働者によっても支えられている。そんな一端をかいま見た感じがしました。 そこでお尋ねいたします。１点目は、現在、技能実習生は、市内では何人いるのでしょうか。 ２点目は、市内在留の外国人は、年々増加していて、ことし10月末では1,310人とお聞きをしております。ここ３年ほどでとてもふえているようですが、そんな中で技能実習生、これからもふえていくのではと思われるわけですが、企業誘致を積極的に推進している市として、労働環境などの実態把握をしていくべきと思いますが、この点でお考えを伺います。
○副議長（吉本史宏君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 外国人労働者についての質問にお答えいたします。 初めに、市内における外国人技能実習生の人数についてお答えいたします。 市内の外国人住民数は、平成30年11月30日現在で1,378人で、そのうち外国人技能実習生数は906人であります。 次に、企業誘致を進めている市として、外国人労働者の労働環境など実態把握が必要ではないかとの質問にお答えいたします。 技能実習生を初めとする外国人労働者の劣悪な労働条件や、人権侵害などの事例があった場合、全国の労働基準監督署が企業への指導・監督を行っておりますが、その具体的な内容については非公表となっております。そのため、市では外国人労働者の労働環境などの実態把握は困難であります。 また、企業の誘致活動においては、本市では優良企業の誘致に努めておりますので、特に必要な条件とは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 11月末現在で、市内在留の外国人の方が1,378人と。この前お聞きした10月末では1,310人でしたので、既にこの一月で68人の方がふえていらっしゃるんですよね。その中で技能実習生もふえているということだと思います。 今、部長は、特にこの実態把握をする必要はないと。ましてや市内の企業は優良企業だからということで、そういうことなのかもしれませんが、やっぱり石川県内でも、いわゆる技能実習生の失踪者、行方不明者がいたということです。2017年までの５年間で373人いたということですよね。県内全体では10月末ですけれども4,170人の技能実習生がいて、昨年までの５年間で373人の失踪、行方不明者がいたと。この行方不明、いろんな原因があると思いますが、この間の国会審議の中で、やっぱり非常に劣悪な環境だったということがはっきりしております。安上がりの労働力として使っている限り、いつでも使い捨てられる労働力とする限り、県内でも失踪者はさらにふえると、行方不明者はさらにふえるというふうに思うんですね。 私がお邪魔した市内の事業所などを見ると、日本人ともちろん一緒に作業をしていらっしゃって、やっぱり市内の雇用や経済が支えられているというふうに受けとめられる側面があるからには、その市は全くかかわらないんだということではなくて、何らかの手だてで把握するように、せめて努力すると言ってもらいたいなというふうに思うんですよ。さまざま会議とか意見交換の場などもあるでしょうから、そういった機会を捉えて、やっぱり把握する努力をしてもらわないと、これは困るなと私は感じています。 今、共生社会というか、多民族多文化共生社会というふうに言われるんですけれども、この白山市もそれを進めていこうということですけれども、もう始まっているわけですよね、日本全体からいうと、もう始まっているわけで、いわゆるそれぞれの違いを認め合い、尊重し合い、人権が守られる社会を構築しようというのが、この共生社会の理念ですから、少なくとも白山市がその立場に立っている以上は、この観点で、この労働分野なんかも、やっぱり見る必要があるんじゃないかなというふうに思います。そういう点で、ちょっと再度御答弁お願いしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 部長が御無理なら、ぜひ市長にお願いいたします。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 外国人の問題につきましては、国でもそうやって議論していますし、また、きちっと日本に入って仕事をする場合は、日本の憲法でしっかり守られていくべきだし、またそれを守っていくということも必要かなというふうに思っております。 また、あわせて白山市では、国際交流協会の皆さん方が、いろんな形で日本語教室を開いたり、お茶を教えたり、お花を教えたり、地域にいろいろな小旅行したり、そういったことで若い人たちがふるさとを離れてこっちへ来たときの寂しさとか、そういったものを紛らわすために、そういった行事もやっております。また、こっちへ来た人たちが、いろいろな交流会をするということをやることによって、白山市の理解をしていただくこと、そしてまた本国へ帰られても、この白山市がふるさととして、また思い出されて、いろんなときに来れるような、そういったことも国際交流協会を通じてでありますけれども、やっていると。 非常に子供たち、若い人たちも、帰るときには寂しいという話もありましたけれども、そういう形でやっておるということも、またお知り置きをいただきたいと思いますし、また戦力であることは間違いないのでありますので、今後とも1,400人近くの人数、最近では100名ずつぐらいふえてきております。今後ももっとふえる状況にあるというふうに思いますので、そういったアフターといいますか、そういったことも含めて、しっかりできるような形をしていく、これも大事だと思っていますし、またいろいろな地域で、地域の皆さん方が、そういった人たちと交流会を開く、そういったことを通して、仕事から離れた日本語とか日本の習慣とかを教えられるような、そういったことにも皆さん方にも御協力していただきたいなと思っておる次第です。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 次の質問に参ります。 市の案内物の外国語対応の検討をという質問でございます。 外国人の方が、本市に在留するために、窓口で住民票の手続をした際に、市からのお知らせなどの案内物が手渡されております。これは日本語で書かれたものですが、これまで皆さん、困らなかったのでしょうか。わからないことは受け入れ先の先輩外国人に聞いたり、身振り手振りで対応できるときもあるというふうにもお聞きしておりますが、外国人の増加に伴い、最初に窓口で手渡される各種案内物の外国語での表記、英語、特に現在、人数が多いベトナム語や中国語、などでということですが、こういった対応を進めていかなければならないのではないでしょうか。 また災害時に、観光客を含めた外国人への対策が言われて久しいこの時期、この案内物の中でも防災マップについては、少なくとも当事者が読めて理解できるようなものに工夫していく必要と緊急性があるのではないかというふうに思います。外国語表記の検討を始めるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 外国人の増加に伴い、市の窓口で手渡す案内物の外国語表記を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 本市在住の外国人は、御承知のとおり増加傾向にあります。合併以降の13年間で約３倍となっております。先ほども申し上げましたとおり、11月末現在で1,378人となっており、うちベトナム出身者が約40％、次に中国が約20％、フィリピンが約８％となっております。 そうした外国人向けとして、住民登録の手続の際、お渡しする案内物のうち、ごみカレンダーについては英語、中国語、そしてこのほど完成したベトナム語の３言語で対応しております。さらに、国際交流サロンを紹介するリーフレットにつきましても、現在は英語版のみですが、今年度中に中国語版及びベトナム語版を作成し対応することといたしております。 また、重要性と緊急性があるのではないかとの御指摘をいただきました本市のハザードマップの外国語表記につきましても必要性は高いと考えております。次回、市が発行するハザードマップでは、外国語版も発行できないか検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ハザードマップの外国語版、検討されるということで、ぜひ急ぐべきものについては急いでいただきたいなというふうに思います。 それで、そのハザードマップ、それからごみカレンダー、その他以外で、やっぱり外国語表記というのは必要だというふうに思います。逆の立場で言えば、私たちが逆の立場でそういった外国の窓口で手続をして、そのときに手渡されるもの全てが、ほとんどが外国語だったら、もう茫然としてしまいますよね。そういう意味では、少なくとも最初に接する市の窓口のさまざまな案内物については、これも急いで外国語表記にしていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。ちょっとこのあたりは御答弁に触れられなかったかなというふうに思いますので、再質問いたします。
○副議長（吉本史宏君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 まず、外国の方が来られたときには、市民課の窓口等へ住民票の異動等、外国人の在留証明とか取りにくるだろうということで、当然そこに外国語表記のあった、そういった書類があれば、私どもも説明が楽ですし、外国の方もわかりやすい。そういったことは十分承知しておりますので、どういった形の書類が外国語表記であればいいのか、その辺、十分調査して、今後、対応していきたいというふうに思います。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） では、最後の質問に参ります。 国際交流サロンとつながる取り組みの強化をということであります。 また、ちょっと繰り返しになりますが、今回の改定入管法で、この審議を通して技能実習生の置かれていた過酷な事例が明らかになりました。法令違反の長時間労働、低賃金、実習生への暴力、セクハラ、改めてそんな実態があったんだということを私たちも初めて知ったという状況であります。 県内でも先ほど申し上げましたが、技能実習生の行方不明が昨年までの５年間で373人、この調査・検証はもちろん必要だというふうに思いますが、例えば過酷な労働環境があったとして、これはあえて市内でという意味ではないんですが、結果はともあれ、相談に駆け込む場所はあるわけですよね、今の労働基準監督署のほかに、労働相談をする窓口とか機関なんかもあるわけですけれども、そこまでなかなかそれぞれの方々が御存じないと、知らないと。 この市の国際交流サロンですけれども、今、市長も国際交流協会のさまざまな取り組み、御紹介されました。市の国際交流サロンは、あくまでも外国の方々との交流の場でありますが、こうしたところに技能実習生なりが顔を出していれば、参加をしていれば、そことつながっていれば、いざというときに対応できるところを紹介するといったこともできるわけですよね、こういった労働相談のことなんかも。この間、外国人のごみ出しや自転車マナーの問題も取り上げてきましたけれども、国際交流サロンでの交流を楽しみながら、マナーへの理解を深められる場合があるかもしれません。外国人自身の安心にもつながり、また地域住民とのよりよい共生を築いていくためにも、国際交流サロンと接点を持つ、そんな取り組みがますます大切になっているなと、今回のこの技能実習生、外国人労働者の質問をするに当たって、いろいろお話も聞く中で強く感じました。増加している外国人にどのように働きかけ、また市民や企業への理解を広げるための新たな取り組みをどのようにお考えか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（吉本史宏君） 毛利観光文化部長。 〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕
◎観光文化部長（毛利文昭君） 国際交流サロンとつながる取り組みの強化についてお答えいたします。 先ほどの質問のとおりでございますが、近年増加しております技能実習生に関しましては、受け入れ先の事業所や監理団体が責任を負うこととなっているものの、家族と離れて暮らす不安や寂しさは心中察するところでございます。 そんな外国人住民にとって、国際交流サロンは、日本語学習のほか、交通ルールや災害時の対応等を学ぶ場だけではなく、生活相談も行っております。また、日本文化体験等を通した地域住民と心触れ合う交流の拠点として親しまれているところであります。 先ほど山口議員の一番初めのお話にありましたように、12月９日、国際交流の集い2018としまして、松任公民館の軽体育館で集いが行われました。定員が150人のところ、220人の参加をいただいて盛大に行うことができました。そのときの状況は、ここにおいでる議員の方も見ておいでると思います。技能実習生の皆さんも、頑張ってこの白山の地で一緒に住民の方と触れ合っているところがかいま見えたのではないかと思っております。 外国人住民の同サロンへの参加につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、住民登録の手続で、初めて白山市を訪れる転入者に対し、その都度、国際交流サロンを紹介するリーフレットを渡しております。今後はこれ以外に、市内事業所や介護施設等外国人が働く関係機関にも配布し、周知を図ってまいりたいと思っております。 また、市民や企業等への御理解を広めるための新たな取り組みにつきましては、昨年１月、試行的でございますが、石川地区で開催しました地域住民と技能実習生との交流会をきっかけに、今年度からは２カ月に１回、石川公民館において日本語カフェが開催されるに至っております。 同カフェには、受け入れ企業の担当者が同行することも多く、今後とも企業を巻き込んだ形で地域住民と外国人との接点の場を提供していきたいと考えております。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 多民族・多文化共生社会にとって、国際交流サロン、国際交流協会とあわせてですが、この役割、それから存在意義、非常に大きいというふうに思いますので、この点はぜひ頑張っていただきたいと思います。 質問を終わります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後３時４７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０５分再開
○議長（永井徹史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間延長
○議長（永井徹史君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
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○議長（永井徹史君） 一般質問を続けます。 19番、清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 本日、午前中から話題になっておりました、ことしを象徴する一文字、「災」になったそうでございます。中野議員の予想が的中いたしました。 ことしは本当に37年ぶりの記録的な豪雪に始まり、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が全国各地に甚大な被害をもたらしました。また、全国各地で観測史上最高の気温を出す記録的な猛暑が続き、暑さによる熱中症などで多くの方々が連日救急搬送される事態が続きました。 さきの臨時国会において、安倍総理は所信表明演説の中で、自然災害の被害状況や復興への取り組みに加え、国土強靭化へのさらなる決意を述べられました。また、その後の代表質問でも、登壇した各党の代表者から、防災・減災対策の重要性、必要性を訴える発言が数多くありました。 ９月会議で田代議員から話がありましたように、防災・減災を政治の主流と位置づけ、私も命を守る取り組みとして、防災・減災に関連した質問から入ってまいります。 まず初めに、災害時に機能できる施設整備の充実についてであります。 道の駅めぐみ白山には、地震等大災害が発生したとき、道路利用者や近隣住民の方々にも一時避難所として活用できるよう、自家発電設備や大型貯水槽、マンホールトイレやかまどベンチなどを設置し、災害時の拠点として対応できる機能を備えております。広報はくさん11月号には、そのかまどベンチが紹介されておりました。 また、平成25年９月議会でも紹介いたしましたが、公立松任石川中央病院では、１階の待合室にある椅子を救急用ベッドに変形できるタイプに入れかえをいたしました。災害時には青色の椅子に赤色のシートをかぶせると、緑、黄色の椅子と合わせてトリアージと同じ形になるよう整備されております。 このような災害時に機能できる施設整備は、市内のほかの施設にも整備されているとは思いますが、施設を利用している市民の方々や、施設がある町内会や近隣の方々には知らないことがあります。また今後、市内の多くの施設で、こういった取り組みが広がっていくことは、防災・減災の意識向上にも自助共助の取り組みを支えることにも確実につながっていくと考えます。 まずは、既に整備されている施設を広報等で市民の皆様に紹介するとともに、公共施設に限らず、民間施設にもこのような取り組みが広がっていくよう、今後の拡充策に期待いたします。 災害に機能できる施設整備の拡充について、御見解をお伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 災害時に機能できる施設整備の拡充についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、道の駅めぐみ白山や、公立松任石川中央病院などの災害時対応ができる施設は、市民のほか、来訪者の安全確保にとって大変有効であると認識いたしております。 これら公的建物とは別に、本市では、これまで中日本高速道路株式会社と高速道路区域の一部使用に関する協定を締結し、北陸自動車道のり面に避難用の階段及び転落防止柵などの安全対策を講じた津波発生時の緊急避難場所を整備したほか、北陸信用金庫美川支店においては、津波や洪水など災害発生時に備え、屋上を避難場所として使用できる災害時対応協定を締結いたしております。 また、今年度から大規模な災害時の断水に備えまして、生活用水として井戸水の提供をいただくため、民間井戸の災害時協力井戸の募集を開始したところであり、現在、申し出があった２社については、市のホームページで周知させていただいております。 今後は、災害時における井戸水の提供や、自家用発電機の設置など、民間企業のさまざまな協力内容について広く周知をしていくことといたしております。 このことにより、企業は企業のイメージアップにもつながるとともに、市といたしましても災害時に利活用できる施設の拡大につながるものというふうに考えておるところであります。
○議長（永井徹史君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 自然災害というのは、もちろんなくすことはできません。どんな災害が起きても対応できる、そういう施設整備は本当に大事だろうと思います。公共施設でいえば、学校とか公民館、そういったところが、少しずつ、そういった設備になっていけば、また民間施設でも、そういったものをどんどん取り入れていけば、個別のそういった防災訓練とかにも役に立つのではないかなというふうに考えております。ぜひ、拡充策、よろしくお願いしたいと思います。 次に。新たな救命ボートの導入を提案いたします。 台風や大雨、ゲリラ豪雨のように、短時間に激しい雨が降り続いたときなど、川が氾濫し排水し切れない水で、市街地が浸水状態になるといった水害が近年全国各地で起きております。水が引かない浸水状態の地域では、逃げおくれた人たちを救助するために、自衛隊や消防隊員による救命ボートを活用した救助が行われますが、浸水が浅く、救命ボートを浮かべることができないときには、助け出された人を背負って救助しております。 このようなことから、水深が５センチメートルほどの浅いところでも使える救命ボートの導入が今全国で進められており、県内では昨年小松市が、ことしに入り羽咋市でも導入されました。ちなみに小松市が導入したボートは、船底が平らで揺れの少ない構造のもので、車椅子の方もそのまま乗船できるものであり、羽咋市では、これまで岩場や漂流物に触れて破れると空気が抜けてしまうということがありましたが、導入したボートは内部に水よりも軽い硬質のウレタンを注入した沈まないボートに変えたと聞きます。 白山市民の安全・安心のため、さまざまな災害に対応できる新たなボートの導入が必要であると考えます。御見解をお伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 救命ボートの導入についてお答えをいたします。 現在、本市は定員６人乗りの小型の救命ボートを４隻保有しております。これらのボートにつきましては、ある程度の水深があれば、市街地における浸水地域にも使用することができます。ただし、現在まで実際に救助活動を要するような浸水被害がなかったこともあり、使用した実績はございません。 しかしながら、将来、これまでにはない豪雨が本市を襲った場合には、河川が氾濫し、市街地における浸水被害が発生するおそれがあります。そうした場合は、本市のみならず、近隣市町も含めた広域に被害が発生するおそれもあります。 その一方で、災害救助の活動の主体は、白山野々市広域消防本部となります。また、救命ボートの維持には、船舶検査、船舶免許、運用訓練等も必要となり、こうしたことを考慮しますと、白山市だけで運用するのではなく、野々市市や川北町も含めた広域的に活用するのがよりよいというふうに考えております。 こうしたことから、このボートにつきましては、広域消防本部で配備することが望ましいのではないかというふうに考えております。 こうしたことから、本市が保有しているこの救命ボートにつきましては、有効活用ができるよう白山野々市広域消防本部と協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今、４そう持っていると。今持っているものも、いずれは耐用年数が来て、買いかえということもあるでしょうから、今すぐにということではなくても、導入に向けた取り組みをお願いしたいなというふうに思います。 先ほどもお話ししたように、近年、想定外の災害、記録的な災害、観測史上過去最高などと言われる災害が頻発しております。であるならば、それに対応できる取り組みも進化させていかなければならない。救命もより迅速に、より正確に確実に行える、そういった装備の充実が必要であるというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、被災宅地危険度判定士及び応急危険度判定士の育成についてであります。 被災宅地危険度判定士は、大規模な地震や大雨等で宅地が被災した場合、被災した市町村または都道府県の要請により、現地調査を実施し、危険度を判定いたします。また、判定結果を現場に表示することで、宅地の所有者を初め、近隣住民や通行人に危険を知らせ、二次災害の軽減や防止を図る土木、建築の技術者のことを言います。都道府県知事が実施する講習会を修了し、認定されたものが登録されます。 熊本地震では、被害の発生状況を的確に把握し、二次災害を防ぐため、石川県から派遣された被災宅地危険度判定士が、宅地の擁壁やのり面の被害状況を調べ、危険度を３段階に区分して住民の安全確保を図る活動を行ってまいりました。 また、応急危険度判定士は、大規模地震などにより被災した建物について、被災地の災害対策本部からの要請により、余震等による倒壊や、外壁、看板、窓ガラスなどの落下が起きないか、人命にかかわる二次災害を防止するための危険度を判定します。主に建築士の資格を持つ方々や地方自治体職員の方が必要な講習を受け認定されます。 派遣先では、２人で１チーム、10チームを１班として、５班を１人の判定コーディネーターが束ねます。通常、地震発生後二、三日目から判定を開始し、おおむね10日間程度で判定活動を終えますが、熊本の場合は約１カ月かかったと聞きます。 現在、全国で被災宅地危険度判定士の方は登録者が１万人を超えており、応急危険度判定士の方は10万人を超えております。また石川県でも、それぞれ11月と６月に講習会を開催し、育成に取り組まれております。 白山市における被災宅地危険度判定士及び応急危険度判定士の育成について、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 被災宅地危険度判定士及び被災建築物応急危険度判定士の育成についてお答えをいたします。 本市には現在４名の被災宅地危険度判定士と43名の被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ職員がおります。 これまでの活動状況は、県からの被災建築物応急危険度判定士の支援要請によりまして、阪神淡路大震災に１名、中越地震に１名、能登半島地震に６名、中越沖地震に２名、熊本地震に２名、それぞれ職員を派遣いたしております。 本市では、災害に備え、迅速かつ的確な実施が行える体制の強化に努めるため、毎年、県が開催する講習会に、土木・建築に従事する技術職員等の積極的な参加や判定士のスキルアップセミナーにも参加するなど、より多くの危険度判定士の育成に努めております。 なお、今後はできるだけ多くの判定士が育成されるよう、一般の方に対しても講習会の開催案内等を行い、判定士の育成につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 自分の地域は自分たちで守るということが大前提だと思います。その上で大災害が起きたときは派遣してもらう、また派遣していくという取り組みになっていくんだろうなというふうに思います。今後の取り組み、よろしくお願いいたします。 続きまして、郊外型住宅団地に関連して２点、提案とお尋ねをいたします。 初めに、用途地域の指定変更及び規制の緩和を提案いたします。 人口の増加と高度経済成長に伴い、住みよい環境で一戸建ての住宅を求める人たちの需要が高まり、全国で都市郊外に住宅団地が数多く建設されました。 白山市内にも、県の住宅供給公社による大型団地や、土地区画整理事業や民間の宅地造成により数多くの住宅団地がありますが、あれから約40年が経過し、若い人たちであふれた新興団地も、今では高齢者世帯が急増し、老老介護や高齢者のひとり暮らし世帯の増加など、造成したときには想像もしなかった課題が沸上がっております。 全国的にも同じ時期にできた郊外型住宅団地や公営の住宅団地などで同じような傾向があり、有効な解決策が見出せない状況であります。 特に、用途地域が第１種低層住居専用地域に指定されている団地では、高齢化する親と同居しようと考えても、このような団地は、もともと住宅専用として造成された団地であるために、建蔽率や容積率が低く設定されており、増築することができないことがあります。 また、若い世代と同居するために、まだまだ住むことができる家をあえて壊し、頑張って二世帯住宅に建て直す方もおられますが、まだ住めるのにもったいないとか、建て直す費用がないなどの理由で諦めている人もおります。 千代野団地や山島台団地など、１区画の敷地が比較的広いために、第１種低層住居専用地域と定められるとともに、一部を除いた団地のほとんどは建蔽率が50％で容積率は80％であります。また、相木町には建蔽率40％、容積率60％の地域もあります。このような団地で二世帯や三世帯までも安心して同居できる家を建てられるためには、用途地域の指定変更や規制の緩和が必要と考えます。 例えば、都市計画法で定められた用途地域を、低層住居専用地域から中高層住居専用地域や住居地域に指定変更するとか、同じ第１種低層住居専用地域でも、建築基準法で規制している建蔽率や容積率を最大の60％、100％にするとか、建築用途や高さ制限などを含めた規制もあわせて緩和することを提案いたします。
○議長（永井徹史君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 用途地域の指定変更及び規制の緩和についての御質問にお答えいたします。 議員御質問の用途地域につきましては、市街地の計画的な土地利用を図り、建築物の用途、形態、容積について規制・誘導し、良好な都市環境を形成するために定めているものであります。 用途地域は、土地利用の基本的なルールであり、合理的な利用促進を図るため、住居地域や商業地域、工業地域など、その地域ごとに区分しているものであります。 市としましては、用途地域などの指定により、市街地における無秩序な土地利用が抑制され、住みよいまちづくりにつながってきたものと考えているところであります。 また、千代野団地や山島台団地につきましては、議員御指摘のとおり、県住宅供給公社により整備されたモデル住宅団地で、建蔽率50％、容積率80％の指定により、ゆったりとした敷地に緑豊かで良好な居住環境が守られてきたものと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、高齢化の進展や社会情勢の変化につきましても認識しているところであります。 議員御提案の用途地域や建蔽率、容積率の見直しにつきましては、地域の方々の総意が必要となりますので、地域の課題や意見などをしっかりと踏まえて、県とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 なお、相木町の一部におきましては、土地区画整理事業による面整備を推進するため、建蔽率、容積率を暫定的に厳しく設定しておりますが、土地区画整理事業の事業化に合わせて、適切に変更していくこととしております。 以上です。
○議長（永井徹史君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） そこに住む地域の方々の総意というか、意見をまとめてということでありました。まさに、そのとおりだろうというふうに思います。そういった地域をあえて選んで移り住んでいる方々にとっては、余計なお世話なのかなという気もしないでもないんですが、でも、実際に困っている方々がいることも事実ですので、そういったことで地域のほうから要請がありましたら、また対応をお願いしたいと思います。 次に、関連しますが、高齢化という現状に即したまちづくりについてであります。 一戸建て住宅が集まる郊外型住宅団地の特徴として、良好な居住環境をつくるため、公園や広場を初め、歩道や遊歩道などがまちづくりの中心となり、働く場所としての工場やオフィス、憩いの場となるレジャー施設や夜の繁華街などの設置は敬遠されてきました。 また、ショッピングセンターなども設置されても、団地の入り口や端が多く、人が集まり騒がれると近所迷惑になるとの理由で、夜間の営業は遠慮してもらう傾向がありました。 入居者を募集すると、毎回、応募者が殺到し、抽選していたなどと聞きますので、当時はそんな居住環境を求めて入居された方が多かったと思います。もちろん、今でも住んでよかったと感じている方も多いと思いますが、現実生活に不便を感じ始めている方々がいるのも事実です。 高齢化が進むと、買い物や病院など、必要に駆られて出かける人や、外出自体が困難となり、金沢など近郊に住む家族が土日に迎えに来ないと外出できないという人がいます。また、ひとり暮らしになると、近所づき合いがおっくうになり、他人との接点がなくなってしまったという人も出てきております。 国土交通省では、平成26年度から開催しています住宅団地の再生のあり方に関する検討会において、このような住宅団地で不足している利便施設や必要となる福祉施設をどうするか検討されております。来年の通常国会に関連法の改正案を提出することも視野に入れているようであります。 高齢化が進む団地では、身近なところで医療や介護、福祉サービスも受けられる。生鮮食料品から生活必需品まで団地内で買いそろえられる。昼はサロンでも、夜は居酒屋やカラオケができる憩いの場所がある。これまで積み上げた良好な居住環境を維持しながらも、高齢者が歩いていける安心して暮らせる、コンパクト化したまちづくりが求められております。 昔は昔、今は今です。今だからできる、今から取り組まなければならない、私はそう感じております。高齢化という現状に即したまちづくりについて、御見解をお伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 高齢化という現状に即したまちづくりについての御質問にお答えいたします。 郊外型住宅団地の千代野団地や、山島台団地などでは、良質な低層住宅を主体とし、診療所、老人ホームといった医療・福祉施設を含め、幹線道路沿いの一部において、一定規模の商業施設や飲食店などの利便施設の立地が可能な用途となっております。 議員御指摘のとおり、高齢者が安心して暮らせるコンパクトなまちづくりは大切と考えておりますが、地域の抱えるさまざまな課題や、自分たちのまちの今後については、長年そこにお住まいの皆さん自身がよく御存じであることから、まずは地域においてさまざまな課題に対応した将来のまちづくりを考えていただくことが大切であると考えております。 市としましても、国土交通省で検討されている住宅団地の再生のあり方に関する検討会での議論や、今後予定されています法改正の動向を注視しながら、高齢化が進む団地のまちづくり対策について研究してまいりたいと考えております。
○議長（永井徹史君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） それでは、最後の質問に移ります。 ふれあい通学合宿の拡充について教育長にお尋ねいたします。 先月、湊公民館が15年間実施してまいりましたふれあい通学合宿の取り組みが、優良公民館文部科学大臣表彰を受けました。 平成25年６月議会において、この取り組みを紹介しながら、子供たちの貴重な体験となるだけでなく、地域を巻き込んだ生涯学習の一環として、全市に広げるよう提案いたしました。 松井教育長からは、市内の小学校では宿泊体験を行っている。学校を通じて湊公民館の取り組みを紹介し、地域から実施したいとの声があれば支援したいとの答弁でありました。 あれから５年、実際に実施した地域は幾つあったでしょうか。私は、学校を通じて地域を動かすことは難しかったのではないかと反省しております。 そこで、優良公民館として文部科学大臣表彰を受けたことをきっかけに、今度は公民館事業としてふれあい通学合宿を市が奨励し、活動に取り組む地域には、初年度だけでも財政的にも支援しながら、この取り組みの拡充を図ってはどうかと考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） ふれあい通学合宿の拡充についての御質問にお答えをいたします。 平成14年から実施しております美川地域でのふれあい通学合宿は、子供たちが学校に通学しながら４泊５日で共同生活をするというものでございます。 洗濯、食事づくりなど、生活体験を通して、家族の大切さを考える意識づけや、自立心、協調性を育んでもらう事業となっております。 参加する子供たちは、小学校５年生あるいは６年生の希望者で、20名を定員といたしており、その定員を超える応募もあるということでございます。 実施主体は、美川、蝶屋、湊のそれぞれの公民館でございますけれども、食事のお世話や夜間の対応等で１館当たり延べ100名を超えるスタッフ体制で実施をいたしておりまして、金城大学生を初め、食生活改善推進協議会や女性サークル、育友会、老人クラブの方々など、ボランティアの協力で成り立っておりまして、改めて支えていただいている皆さんに感謝申し上げたいと、このように思います。 全市への拡大ということでございますけれども、地区のボランティアの方々の協力、さらに宿泊する施設の調理室や和室の整備、こういったものが必要不可欠でございます。現在もそういったことから、美川地域のみでの開催となっており、拡大には至っておらないという現状でございます。 今後、美川地域以外で取り組む地区があれば、財政的なことなど市としてできる支援はしていきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（永井徹史君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今まだ美川だけということでございました。先ほどもお話ししたように、優良公民館事業として表彰を受けたわけです。今後、全国から視察にどんどん訪れる可能性もあるわけなんですけれども、来てみたら美川だけだったと。何もふえていないと。優良公民館文部科学大臣表彰をもらって白山市は広げないのかと、そんな白山市は優良公民館事業だと思っていないのかというふうに思われてもしゃくなんで、ぜひ広めていただきたいなというふうに思います。 表彰自体が公民館事業ということで受けました。ですから、学校を通じてというよりは、公民館が主体者となって、公民館事業なんだと。公民館が中心となってやる活動なんだということで訴えていただければなというふうに思います。 ぜひ、広まることを期待いたしまして質問を終わります。
○議長（永井徹史君） 清水芳文君の質問は終わりました。 次に、南清人君の質問に移ります。 ９番、南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕
◆９番（南清人君） 議席ナンバー９番、白政会の南清人です。 本日、最後の質問者となりました。もうしばらくのおつき合いをいただければなと思います。 山田市長におかれましては、さきの市長選挙におかれまして、無投票により御就任いただきましたことを心よりお祝い申し上げますとともに、引き続き、対話と参加を基本とする市民本位の市政運営に、全身全霊取り組んでいただきたいと思います。 今ほど清水議員からも防災関係がありましたけれども、私も通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 ことしを振り返ってみますと、全国各地において豪雪被害、島根県西部地震、震度５強、負傷者９名。大阪北部地震、震度６弱、犠牲者６名、負傷者443名。西日本豪雨災害、犠牲者225名、不明者11名。北海道胆振東部地震、震度７、犠牲者41名、負傷者749名。東から西に横断した台風12号など多くの地震、多くの台風、豪雨災害の発生した年であったのではないかと思います。 市内においても多くの台風、豪雨などにより、自主避難所の開設、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告の発令と影響が出ました。 こういった観点の中、少しデータも踏まえて発言をしたいと思います。 ７月４日から８日にかけての大雨では、白山河内において、昭和51年の統計開始以降、48時間降水量において346.5ミリと最大になり、鶴来、白山ろく地域７カ所で自主避難所が開設されました。避難者数は鶴来公民館２名、白峰地域交流センターで４名、一ノ宮公民館、かわち保健センター、吉野谷公民館、鳥越公民館、尾口公民館は避難者数はゼロでした。ただし、中宮地区において自主的に吉野谷セミナーハウスに10名の方が避難いたしました。 ８月16日の大雨においては、一ノ宮及び白山ろく地域で６カ所の自主避難所が開設されましたが、避難者はどの地域ともいませんでした。 ８月30日から９月１日にかけての大雨においては、鶴来、白山ろく地域で６カ所の自主避難所が開設されましたが、避難者はいませんでした。 ９月３日から５日の台風21号においては、一ノ宮、鶴来、蔵山、林地区においては避難準備、高齢者等避難開始が発令、避難者は、一ノ宮公民館ゼロ名、鶴来公民館15名、蔵山公民館ゼロ名、林公民館３名、また河内、吉野谷、鳥越、尾口、白峰の各地区においては避難勧告が発令されました。避難数はかわち保健センター５名、吉野谷公民館２名、鳥越公民館ゼロ名、尾口公民館14名、白峰地域交流センター４名、中宮地区で自主的に吉野谷セミナーハウスに７名の方が避難されました。 このように、ことしは数多くの避難所が開設されましたが、関係部署、担当職員には心から敬意と感謝を表するものでありますが、私は避難情報になれて避難数に反映しない、実際の避難所の避難者数を見ると、行動が伴っていないように思いますが、このことをどのように思うか、市長にお尋ねいたします。 災害発生の可能性や気象情報から、警告、大雨警報、土砂災害警戒情報、短時間大雨警報、特別警報などによって、市は避難情報を発令しますが、私は災害警戒に関するそれぞれの地域の現状を把握し、信頼度、切迫度など詳細な情報が不足していることにより避難行動へ結びつかないのではないかと思われます。 災害において身を守る第一の手段は、まずは避難すること、そういった観点の中から、それぞれ町内、地域において、より詳細な避難情報を出せないかお伺いいたします。 大雨による災害から命を守るためには、地域に潜む危険がどのようなところにあるか把握し、どのような災害が起こる可能性があるのかあらかじめ想定し、情報の入手方法や避難のタイミング、避難先を確認しておくことが重要です。市が作成しているハザードマップには、土砂災害の発生する危険性のある区域や、河川が氾濫した場合の洪水によって浸水が予想される区域等が示されています。 地域の防災力の強化は、地域特性や災害特性に応じた防災、減災の地域づくりは、ハード・ソフト対策と同時に、防災力を持つ人づくり、みずからの命を守り弱者を助ける人材づくりが重要で、災害に対して犠牲にならない地域防災力を持つ人づくりが大切です。そういった観点の中から、地域において改めて災害に強いまちづくりを目指し、地域の防災学習をより推奨すべきかと思いますが、答弁を求めます。 中央教育審議会答申の中において、学校における防災教育は、災害安全に関する教育と同義であり、減災についての教育の意味も含まれ、安全教育の一環として行われるものである。防災教育で目指している「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」ということは、生きる力を育むことと密接に関連していますが、今日、各学校等においては、その趣旨を生かすとともに、児童・生徒等の発達の段階を考慮して、関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じた防災教育の展開が必要とされています。 改めて地域の地形などがどのような状況にあるのか、地域の特性を学ぶ防災教育は非常に重要と思いますが、防災教育の取り組みについてをお伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 防災対策についてお答えをいたします。 初めに、避難所の開設による避難者数につきましてお答えいたします。 本市では、ことしの夏から秋にかけて土砂災害警戒情報が５回発表され、議員御指摘のとおり、その都度、避難情報を発令いたしました。 避難所数と避難者数が最も多かったのは、９月４日に台風21号が接近した際、避難勧告を発令し、９カ所の避難所を開設し、43名の方が避難をいたしました。 当日は、土砂災害警戒情報の発表とともに、夕方からの強風もあり、本市では過去最高の避難者数となりました。ただ、避難者の対象者数から考えますと多くはなかったということであります。避難勧告発令以外の場所でも、不安を感じられた方が自主避難所に避難をされており、その数は最大６名でありました。避難者数が多いか少ないかと言われれば、少ないということになります。 今後とも自分の身は自分が守る、そして避難行動をしていただくことを、さまざまな機会を通して啓発してまいりたいと思います。 次に、町内、地域に対して、より細かな避難情報を出せないかについてであります。 本市から発令する避難情報については、防災行政無線や音声告知放送等を通じ、地域単位で避難場所の開設のみを放送いたしております。 避難所を開設する際は、市から対象の町内会に電話連絡をし、気象状況も含めた詳細な情報提供を行っております。 議員提案のきめ細かな情報提供でありますが、気象庁も予報の出し方に改善を加えておりますので、そうした情報とあわせて、現場の状況を早く入手し、さらに細かな対応ができないか検討してまいりたいと考えております。 最後に、防災学習の推奨についてであります。 本市の防災学習は、まちかど市民講座に申し込みのあった地区や団体等に防災講話等を中心に実施をいたしております。 今年度はこれまでに16回実施をしており、職員が直接出向き、自分の身は自分で守るという観点から、防災意識を高める活動を行っております。 さらに、市内各地で自主防災組織等が中心となって防災訓練が実施をされております。今年度は各地区、町内会等で22回開催されており、防災意識の高まりからその数は年々伸びております。 また、本市には各町内会より推薦された方も含め、372名の防災士がおります。市の防災士会では、防災士と地域とのかかわりについて本格的な議論を始め、訓練等での指導等を実施いたしております。 今年度は防災士が中心となり、吉野谷地域の木滑地区で３町内会の合同での防災訓練が初めて実施されたところであります。 今後もこのような防災学習の推奨に努め、市と防災士が連携して地域防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 私のほうからは、学校においての防災教育の取り組みについてお答えをいたします。 小学校３年の社会科では、地域の地形を学び、それを踏まえて、４年の社会科では、地震や水害、火災などから命を守るための地域の取り組みについて学習し、中学校３年の社会科では、持続可能な社会に向けて、防災と私たちについて学習をいたしております。 例えば白山ろくの学校においては、山麓の地形を学ぶとともに、土砂災害から命を守るための備えや対策について学習するなど、地域の地形に応じた学習をいたしておるところでございます。 このように防災にかかわる学習を小・中学校において系統的に行っております。 また、地震発生時の連絡方法を家族で決め、集合場所や道順を話し合うなど、災害への備えについての学習も行っております。 さらには、総合的な学習の時間において、大きな災害から命や町を守ろうといった学習に取り組んでおる学校もあります。 今後も小・中学校において、確実に防災教育に取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕
◆９番（南清人君） 今ほどの答弁にもありましたけれども、私は、ことしの災害状況、避難状況を見て一番危惧するのは、やはりこれだけ数多く避難所は開設されました。これは市や行政機関のとる対応としては、決して間違ってはないと思います。しかし、受ける側は意外にこの防災情報になれてしまったのではないかと思います。 今回も避難所が開設された。しかしながら、自分らの地域を見ると、こんな感じでは避難しなくてもいいなという思いが多く発生していった年でもあったのではないかと思います。 そういった中で、決して多く発令しているとか、そういったことに捉われてほしくはないんでありますけれども、やはり避難者側が受ける感覚として、より細かな、白山ろく地区を見ますと、それぞれの地域、例えば鳥越地区と避難情報を出されましても、全く影響のないところと影響のあるところとがあるという、そういったことを踏まえましても、やはりこういった情報になれて避難をせず、そしてまたいざという大きな災害のときにも、また避難かという、そういったような感覚にならないような、やはり地域の学習や子供たちの学習、そういったことをより進めていって、地域の住民が本当に適切な避難ができ、そして避難することによって命を守るという、そういった行動がとれるような行政からの発信はしていってほしいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に移ります。 子育て支援医療給付金についてであります。 白山市においては、平成27年４月１日から子ども医療費の対象年齢を18歳まで拡大し、1,000円の自己負担を廃止し、保護者の子育てに係る経済的負担の軽減と子供の保健の向上を図り、安心して子育てができる環境の充実に寄与することを目的として負担を廃止しています。 また、平成27年８月１日から、現物給付方式により資格証を医療機関窓口で提示することで、保険診療分の支払いが無料になっています。今ほども現物給付方式と言いましたが、一部
柔道整復師の施術に対しては、償還払い方式が適用されています。 償還払い方式とは、保険診療の一部負担金を支払った場合は、申請窓口へ申請し、申請された翌月に資格申請書に記載された保護者名義の預金口座に助成金が振り込まれるものであります。 病院や診療所等、医療機関については現物支給方式が認められ、当該助成制度は利便性が向上しているものの、いまだ
柔道整復師の施術においては、現物支給方式が認められていません。 県内の状況を見ますと、輪島市、穴水町、能登町が現物支給方式をとっています。 子育て世代の応援や医療サービスの向上という観点からも、当該助成制度の現物支給方式について、
柔道整復師の施術への拡充を求めます。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 子育て支援医療給付金につきましてお答えをいたします。 子供の
柔道整復師の施術につきましては、医療保険制度が異なるため、窓口で一旦自己負担分を支払い、後日、市へ申請をしていただく償還払い方式となっております。 通常の医療費につきましては、平成27年８月より窓口での支払いを必要としない現物給付となっており、子育て世代の経済的負担の軽減と利便性が向上したものと認識をいたしております。
柔道整復師の施術につきましても、煩わしさの解消と子育て支援の充実の観点から、窓口での支払いを必要としない現物給付とすることが適切でありますので、平成31年４月実施の方向で準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕
◆９番（南清人君） 今ほどの答弁にあったように、子育て世代の支援のために、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。 それでは最後に観光施策、開山1300年関係について少し質問したいと思います。 平成28年度から次代へつなぐ1300年をテーマに、本年度までの３カ年で、広報、市民参加型イベント事業を三本柱とする白山開山1300年記念事業を行ってきました。広報活動においては、記念ロゴマークを活用したマグネットシートなどＰＲグッズの作成、配布などを行うとともに、市民一人一人が白山の恵みに感謝するなど、改めて白山のすばらしさを再認識される市民参加型のイベントを実施し、市民の皆様とともに、白山を県外に発信してきました。 白山比え神社、樹木公園、夜桜のライトアップ、日本海から手取川を駆け抜け、白山までたすきをつないでお水を返すリレーランナーによるたすきでつなぐ白山登山、白山お水返しオープニングセレモニーを初め、多くの人の感動を呼んだ加賀禅定道中間地点に当たる一里野温泉スキー場において、ＬＥＤライト３万個によるイルミネーション点灯により、灯りでつなぐ1300年、次の100年への最初の一歩、白山ゆかりの地の伝統芸能、文化、特産物、地元グルメが一堂に集まった白山めぐみフェア、白山開山1301年のことしは、次の100年へ最初の一歩を次の100年につなげよう、伝えようというテーマで、私たちの時代から子や孫の時代へと100年後に伝えたい私の一押し写真の募集など、さまざまな白山、白山市の魅力を発信してきました。 多くの方々が白山のすばらしさを実感され、自然や歴史、文化など白山、白山市の魅力を感じていただたいのではないかと思います。 そこで３カ年事業、白山開山1300年のくくりの年を受けて、来年度の観光対策をお伺いいたします。 昨年の12月会議でもお聞きしましたが、今ほど述べたように、白山開山1300年事業で多くのイベントや事業がありました。その中で活躍した白山開山1300年記念ポロシャツについてお尋ねしたいと思います。このポロシャツは、多くのイベントにおいて、白山開山1300年記念事業をアピールし、イベントのスタッフの一体感、盛り上げに一役担ってきました。また、記念事業だけではなく、社会体育大会などでも職員や市関係者、スタッフを初め、多くの市民に愛用していただいたと思います。夏のクールビズにおいては、昨年は開山1300年の３のつく日、ことしは開山1301年にちなんで１のつく日はポロシャツ着用ということで、議会においても市の職員と一体となり取り組んできました。このポロシャツは、白山開山1300年記念事業、白山市をアピールするとともに、市全体の一体感構築に当たり、大変大きな役割を果たしたと思います。 白山開山1300年事業３カ年、今年度までのことでもありますが、来年度からポロシャツの着用の考え、計画等はあるのかをお伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 来年度の観光施策、白山開山1300年関連についてお答えをいたします。 本市の観光施策については、一昨年の平成28年度から本年度までの３年間、白山開山1300年記念事業を中心に事業を進めてまいりました。 １年目は、開山1300年の周知を図り、２年目は1300年記念事業を開催し、３年目となることしは、次の100年への最初の１歩として記念事業を進めているところであります。 記念事業に伴い、観光誘客の面におきましては、白山下山仏や白山高山植物園などが旅行会社の商品に採用されたほか、白山比え神社でのみそぎ体験やお神楽見学など、白山市観光連盟が販売する着地型旅行商品の実績においても成果が見られたところであります。 来年度におきましても、この３年間で培った成果を一過性のものとすることなく、さらなる白山の魅力の発信と、観光誘客につながる施策の展開を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、一里野温泉スキー場のゲレンデにおいて実施をいたしました、灯りでつなぐ1300年事業につきましては、今年度、一里野温泉観光協会が毎週日曜日のイベントの開催やバスツアーの造成、テント市の開催等を行い、率先して観光誘客に取り組み、大変好評を得たところであります。 そうした地域での誘客の取り組みを、さらに推進する観点から、来年度も一里野イルミネーション事業を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 毛利観光文化部長。 〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕
◎観光文化部長（毛利文昭君） 開山1300年の３カ年が過ぎ、今後のポロシャツ着用の位置づけ、新たな計画かあるのかについてお答えいたします。 記念事業で使用しましたポロシャツにつきましては、「いいとこ白山」のロゴマークをプリントして、市民の皆様とともに開山1300年のＰＲを進めてきたものであります。 このロゴマークにつきましては、市民の皆様を初め、関係各機関に広く定着してきたこともありまして、引き続き使用できるように、一部手直しが必要となりますが、行っていきたいと思っております。 御質問のポロシャツの着用につきましては、夏場のクールビズの観点から、来年度以降も着用できないか、現在、検討しているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（永井徹史君） 南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕
◆９番（南清人君） この３年間の開山1300年事業で、いろんな白山市の魅力というのを市内・市外にアピールできたと思います。また、そういった事業を通して、よりよき白山、そしてまたそこでよりよき事業、そういったものを継続していって、また白山の魅力も発信していってほしいとも思いますし、また今ほどありましたけれども、「いいとこ白山」のロゴマークを使用し、また市民一体となったオール白山の感覚で、いろんなところでそのポロシャツがまた生きていければいいかなと思います。 以上で私の質問を終わります。